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店舗運営 2022/06/23 2022/06/23

軽減税率とは?対象商品やPOSレジを導入するメリットを解説

2019年10月1日に軽減税率が導入されてから、商品の種類や販売方法によって税率が変わるようになりました。この制度により、軽減税率に対応した会計処理の対策を取ることが求められます。

この記事では、軽減税率の制度の仕組みや対象となる商品、軽減税率への対応にPOSレジを導入するメリットについて解説します。軽減税率への対策をするうえでの参考にしてください。

 

この記事の目次

  1. 軽減税率制度とは?
  2. 軽減税率の対象商品
  3. 軽減税率への対応でPOSレジを導入するメリット
  4. コストを最小限に抑えて軽減税率に対応できる多機能なクラウドサービス「スマレジ 」がおすすめ

軽減税率制度とは?

軽減税率制度は、消費税の税率について、一部の商品に8%、それ以外を10%の課税にする税制度です。2019年10月1日に軽減税率が実施されました。軽減税率8%の対象になっているのは、飲料食品や新聞です。これらは毎日の生活に欠かせないものであり、これらにまで増税してしまうと、消費者の負担が重くなってしまいます。そのような負担を緩和するのが軽減税率導入の目的です。

消費税は所得税のように所得の金額によって税率が変わることがないため、所得が低い方ほど負担が大きくなる税金です。所得に関わらず必要不可欠な飲料食品に関しては、税率を下げることで増税の負担が軽くなります。

事業者の場合は、仕入れと販売時で税率が変わったり、テイクアウトとそれ以外で税率が変わったりと複雑なため、精算時に計算を間違えないよう注意が必要です。事業者は軽減税率への対応をするために、軽減税率に対応したレジを導入することが重要です。

 

軽減税率の対象商品

軽減税率の対象となる商品は飲料食品や新聞が該当します。しかし、軽減税率が適用されるためには条件があります。どのような条件があるか、次で解説します。

 

酒類・外食を除く飲食料品

軽減税率の対象になるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」です。ただし、飲食料品であっても、医薬品や医薬部外品は除外されます。また、後述するテイクアウトの商品に該当する場合には、飲料食品であっても、10%が適用される場合があるため、注意が必要です。

具体的な定義としては、「飲食に用いられる椅子やテーブルがある」「飲食料品を飲食させるサービスがある」という条件に該当する場合には、飲食店と同じ扱いとなり、軽減税率が適用されず消費税は10%になります。そのため、イートインできるスペースがあるコンビニをはじめとした小売店の場合には、軽減税率の対象となるかどうか注意が必要です。

また、本来はケータリングは軽減税率の対象にはなりません。しかし、老人ホームなどで提供される飲料食品については例外で、入居者に対して一定の金額基準を満たす場合には、軽減税率の対象です。

 

定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

軽減税率の対象となるのは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。新聞の具体的な定義としては、一定の題号を用い、「政治・経済・社会・文化などに関する一般社会的事実を掲載している」ものが該当します。

上記の条件に当てはまる新聞であっても、「定期購読契約を結んでいない」場合や、「月1回しか発行されていない」場合には、軽減税率の対象にはなりません。

 

テイクアウトの商品

飲食店で提供される飲料食品は、軽減税率の対象ではありません。そのため、消費税率10%が適用されます。しかし、飲食店でもテイクアウトで持ち帰る場合には、軽減税率8%の対象です。

具体的には、牛丼屋やハンバーガーのテイクアウト、ピザやそばの出前などが該当します。ただし、ケータリングや出張料理の場合には、消費税率10%となり、軽減税率が適用されません。また、イートインスペースがあり、テイクアウトができる飲食店の場合は、販売方法に合わせ、税率を変更しなければいけません。

 

一体資産(おもちゃ付きのお菓子など)

軽減税率の対象となっていないものでも、一体資産として扱われる場合には、軽減税率の対象になります。一体資産とは、食品とそれ以外のものがセットになっているものです。お菓子におもちゃがついている場合などが該当します。

この一体資産に該当する条件として、「税抜き価格が1万円以下」であり、「食品の価額が占める割合が3分の2以上である」という2つの条件を満たしていなければいけません。これらを満たしていない場合には、一体資産であっても、軽減税率の対象外となります。

 

軽減税率への対応でPOSレジを導入するメリット

軽減税率への対応として、おすすめなのが、POSレジの導入です。POSレジを導入することで、制度への対応が柔軟にできるようになり、管理の手間も削減できます。どのようなメリットがあるのか、具体的に解説します。

 

制度変更に柔軟に対応できる

POSレジを導入するメリットは、軽減税率に柔軟に対応できることです。POSレジであれば、新商品や既存商品に対して、税率の設定を簡単にできます。登録されている商品の税率を一覧で確認でき、テイクアウトとイートインで税率が変わるような商品の登録も可能です。そのため、軽減税率に向けて、商品登録や管理まで簡単に実施できます。

今後税制変更が行われた際にもシステムアップデートにより、自動的に制度変更が反映されることも魅力です。そのため、POSレジを導入しておけば、今後税制度が変更される場合でも対応できます。

特に商品によって税率が変わる小売業や、提供方法で税率が変わる飲食店の場合、軽減税率に合わせた管理が必要不可欠です。軽減税率に対応しているPOSレジかどうかが操作性に大きく影響するでしょう。

 

会計のミスも抑えることができる

軽減税率の対応にPOSレジを導入することで、会計のミスを抑えられます。商品ごとに店員が計算するのは、非常に煩雑な作業です。商品が軽減税率に対応しているかどうか、素早く判断してレジ作業を行う必要があり、店員がミスをしてしまう可能性もあります。

POSレジであれば、商品ごとに軽減税率の対象かどうか登録しておけば、自動で計算してくれるため、計算ミスの心配がありません。また、飲食店でイートインとテイクアウトの両方があるような商品でも、ワンタップで変更可能です。特に新人スタッフのような人でも視覚的に判断しやすくなっているPOSレジも多いため、会計時のミスも少なくなるでしょう。

特に飲食店や小売業ではPOSレジ導入の有無で、会計業務の正確性に大きく影響します。ただし、飲食店と小売店では、軽減税率の対象に違いがあり、求められる機能が異なります。そのため、業種に合わせたPOSレジの選択が重要です。

 

販売管理・分析により売上の向上につなげることができる

POSレジは軽減税率への対応だけではなく、販売管理や分析機能により、売上向上につなげられます。POSレジでは会計時に、商品情報や顧客情報に紐付いた集計を自動で行ってくれる機能があるためです。

POSレジではない場合、会計時に顧客情報の収集は難しく、売上分析といってもできることが限られています。また、集計にも時間がかかり、個人で経営を行うような場合には、十分な分析が難しいこともあるでしょう。

POSレジを導入することで、会計と同時に商品情報の収集ができます。また、会員カードなどの情報と連携することで、顧客ごとの売上管理まで可能です。データの集計も自動ででき、グラフで視覚的に判断できます。

売上情報から、売れ筋商品や死に筋商品の把握ができるため、売上分析の精度が高まり、今後のサービス改善や商品開発にも役立てられるでしょう。そのため、軽減税率への対応だけではなく、今後のマーケティング効率の改善にもPOSレジ導入は有効な手段です。

 

コストを最小限に抑えて軽減税率に対応できる多機能なクラウドサービス「スマレジ 」がおすすめ

軽減税率は飲料食品や新聞などに適用されますが、その条件は複雑で、軽減税率に対応できる体制を整えることが重要です。そこで活躍するのがPOSレジ。

スマレジであれば、POSレジ導入までのコストを最小限に抑えつつ、小売店や飲食店で問題となる軽減税率にもスムーズに対応できます。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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