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店舗運営 2022/09/15 2022/09/16

【2022年】飲食店開業|飲食店がもらえる助成金について解説!

 

飲食店を開業するには多くの費用がかかるため、助成金や補助金を活用して負担額を減らしたいと考えている人も多いでしょう。国や自治体では中小企業や小規模事業者を支援するためのさまざまな制度を用意しています。

本記事では、助成金・補助金についての基本知識と、飲食店が活用できる助成金・補助金制度を紹介します。助成金の受給を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

この記事の目次

  1. 助成金とは?
  2. 【手続きも】飲食店開業時に申請できる助成金・補助金一覧
  3. 東京や大阪、京都でも使える!対象となる助成金を見つけてみよう

 

助成金とは?

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。雇用の安定や労働環境改善などのために支給され、国や地方公共団体の定める要件を満たしていれば、基本的に誰でも受給できます。融資と違って返済の必要がないため、助成金を活用している個人事業主や企業も少なくありません。

新規事業を始めたりITツールを導入したりするときに活用できる助成金もあり、要件を満たしていれば飲食店の開業時にも受給できます。

以下では、助成金と補助金との違いや受給したときの税金、活用する場合の注意点について、詳しくみていきましょう。

 

補助金との違い

助成金と混同されやすいのが、補助金です。補助金も国や地方公共団体から支給され、定められている要件を満たす必要があったり返済が不要だったりする点は助成金と変わりません。

助成金と補助金の大きな違いは、助成金は要件を満たせば基本的に誰でも受給できるのに対し、補助金は要件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給できないことです。補助金は支給する件数や予算があらかじめ決まっているケースが多く、それを上回る申請があった場合は審査に落ちて受給できない事業者が出てきます。

そのほか、補助金は審査のために制度ごとに公募期間を設けているのに対し、助成金は審査がないため一般的に随時応募を受け付けているという違いもあります。

 

助成金・補助金と税金について

助成金や補助金を受給した場合、売上ではありませんが「雑収入」「雑所得」といった科目で収入として計上しなければなりません。そのため、助成金・補助金は課税対象となり、税金を支払う必要があります。

ただし、助成金や補助金は実際にかかった費用の3分の2や2分の1が支給額の上限とされているケースが多く、収入より経費が上回る仕組みになっているので、実際のところは助成金・補助金にかかる税金は0円の場合がほとんどでしょう。

例外として、高額の設備などを購入して減価償却として計上する場合は、税金の支払いが必要となる可能性があります。設備の購入費を耐用年数で割った金額が助成金・補助金の支給額を下回ると、購入年度は利益が出ていることになり税金が発生します。

 

助成金・補助金を活用する場合の注意点

「助成金や補助金で開業資金の不足分を補いたい」と考えている人もいるかもしれませんが、助成金・補助金を開業資金として使うことはできません。なぜなら、助成金や補助金は実際にかかった経費の一部を支給してくれる制度で、融資のように開業前に手元にお金が入るわけではないからです。

また、申請から支給までに時間がかかる点にも注意が必要です。多くの場合、申請から支給までは1年程度かかります。助成金・補助金は申請すればすぐに支給されるというわけではないので、開業資金や当面の運営資金は自己資金や融資などで用意しなければなりません。

 

【手続きも】飲食店開業時に申請できる助成金・補助金一覧

飲食店開業時に申請できる助成金・補助金として、以下のようなものがあります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金2022
  • インバウンド対応力強化支援補助金
  • 働き方改革推進助成金

それぞれの助成金・補助金の内容や手続きについて、以下で詳しくみていきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性向上や経営の持続のために、販路開拓などにかかる経費の一部を補助する制度です。「小規模事業者」に該当するかどうかは常時使用する従業員の数によって決まり、宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は従業員が5人以下なら補助対象となります。製造装置の購入費や広報費、開発費など幅広い取り組みに対して補助が受けられ、補助率は経費の3分の2、上限額は50万円です。

申請先は日本商工会議所で、申請に必要な経営計画書や事業計画書の作成時には地域の商工会所の指導や助言を受けられます。もし審査に通らなかったとしても、商工会議所のアドバイスを受けながら経営計画を立てるのは、開業前や起業直後の人にとってはよい経験になるでしょう。

また、コロナ禍においては「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」も用意されており、感染予防と事業継続を両立させるための取り組みについても補助が受けられる可能性があります。

 

IT導入補助金2022

IT導入補助金2022は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に加え、パソコンやプリンターといったハードウェア購入費用も補助の対象となっています。補助率や上限額は導入するソフトウェアの機能や購入する機器によって違いますが、たとえば飲食店に必要なレジ・券売機なら補助率2分の1以内、上限額は20万円です。

IT導入補助金の特徴は、IT導入支援事業者と一緒に申請手続きを進めることと、交付決定後に契約や支払いを行わなければ受給できないことです。まず導入したいITツールとIT導入支援事業者を選定し、IT事業支援事業者に「申請マイページ」に招待してもらって申請を進めます。

飲食店で便利に活用できるPOSレジアプリ「スマレジ」も、IT導入補助金の対象です。アプリやレジ用のタブレット、周辺機器などの購入費用の補助が受けられ、実質負担額を半分以下に抑えられる可能性があるので、活用を検討してみてください。

 

インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金は、外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるための取り組みを支援する制度です。東京観光財団による補助制度のため、東京都内で営業する宿泊施設や飲食店などが対象となっています。施設の案内やホームページ、パンフレットの多言語対応やトイレの洋式化、キャッシュレス決済の導入など幅広い取り組みが対象で、補助率は経費の2分の1以内、飲食店への補助金の上限額は300万円です。

申請書や補助事業計画書などの必要書類を東京観光財団に提出すると、受給のための審査が受けられます。特に観光地にとってインバウンド対応は必須ともいえるので、東京都で飲食店を開業する場合は、インバウンド対応力強化支援補助金の活用も検討してみてください。

 

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金は、労働時間の見直しや年次有給休暇の取得促進など、働き方改革への取り組みにかかった費用の一部を補助する制度です。対象は中小企業で、飲食店の場合は資本または出資額が5000万円以下、常時雇用する労働者が50人以下の事業者が該当します。補助率はかかった経費の4分の3で、上限額は設定する成果目標によって異なります。

申請窓口は都道府県労働局で、指定の申請書や事業実施計画などを提出すると申請が可能です。

 

東京や大阪、京都でも使える!対象となる助成金を見つけてみよう

飲食店が申請できる助成金・補助金にはさまざまな種類があるため、自店舗が補助対象となる制度を探してみてください。お金は後払いになるため開業資金として使うことはできませんが、実質負担額を大幅に下げられる可能性があります。

飲食店におすすめなのが、IT導入補助金2022です。飲食店のレジ業務を効率化できるPOSレジアプリ「スマレジ」も対象になっていて、補助金を受給できれば本来の半分以下の費用でスマレジの利用に必要なレジセットを導入できます。見積もりや導入相談の際に補助金対象かどうかも確認できるので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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