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店舗運営 2023/02/06 2024/01/15

【開業】キッチンカーの始め方|手順から必要な資格まで徹底解説

 

車で調理した商品を提供するキッチンカー。コロナ禍で外食を控える人が増えていますが、テイクアウトで利用できるキッチンカーの需要は高まっています。飲食店の開業を検討している人や、経営している飲食店の販路を拡大したい人は、キッチンカーも選択肢に入れてはいかがでしょうか。

今回は、キッチンカーを開業するときの流れについて詳しく解説します。キッチンカーを開業するメリットも紹介しているので、ぜひチェックしてください。

 

この記事の目次

  1. キッチンカーや移動販売店は需要が増えている!
  2. キッチンカーを開業するメリット
  3. キッチンカーを開業するときの流れ
  4. キッチンカーを調達する方法
  5. キッチンカーの開業に使える助成金がある!
  6. 失敗しないためにも開業の流れを把握しよう

 

キッチンカーや移動販売店は需要が増えている!

新型コロナウイルス感染症の流行で、キッチンカーや移動販売の人気が高まっています。外食よりもテイクアウトやデリバリーを選ぶ人が増えていて、自宅や職場の近くに出店しているキッチンカーがあると、少し離れた場所の飲食店に行くよりもキッチンカーでテイクアウトするという人も多いのではないでしょうか。

需要や注目度の高まりから、キッチンカーの台数は増加傾向にあります。例えば東京都で営業許可を取得しているキッチンカーの台数は、2019年が3381台だったのに対し、2020年には3794台まで増えました。

キッチンカーを利用する人が増えたことに加え、開業資金や運営費用が抑えられるなど開業のメリットも多いため、キッチンカーを始める人が増えています。

参考:東京都福祉保健局「食品衛生関連事業報告 令和3年版 食品衛生関連事業

 

キッチンカーを開業するメリット

キッチンカーには、他の飲食店の開業と比較すると以下のようなメリットがあります。

  • 開業資金(初期費用)が抑えられる
  • 家賃などの固定費が抑えられる
  • 人件費が抑えられる
  • さまざまな場所で出店できる
  • 車のデザインや料理で自己表現ができる

それぞれのメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。

 

開業資金(初期費用)が抑えられる

キッチンカーは一般的な飲食店よりも規模が小さく、開業資金が抑えられるのが大きなメリットです。キッチンカーの開業は、車の購入費用や改装費、車をレンタルする場合はレンタル料が主な費用で、相場は300万円から500万円程度といわれています。

一方、店舗用の物件を借りて営業する飲食店の開業には、物件取得費や内装・外装の工事費用などが初期費用として必要で、多い場合で1000万円前後の資金を用意しなければなりません。比較してみると、キッチンカーのほうが開業資金を大幅に抑えられることがわかります。

 

家賃などの固定費が抑えられる

キッチンカーは、家賃などの固定費がかからないのもメリットです。キッチンカー特有の運営費用としてはガソリン代や車の維持費、出店料などが挙げられますが、一般的な店舗用物件を借りるための家賃と比較すると、費用はかなり抑えられます。

車に搭載するキッチンは小規模で、イートインスペースを用意する場合もテーブルや椅子を設置する簡易なもののため、店舗型の飲食店と比べて光熱費もかかりません。運営費用を抑えられるとそれだけ利益を増やせるので、固定費が抑えられるのは大きなメリットといえます。

 

人件費が抑えられる

キッチンカーは少人数で営業するケースが多いため、人件費もそれほどかかりません。飲食店のようにキッチンとホールでスタッフを分ける必要がなく、一人でも営業が可能です。自分ひとりでキッチンカーを始めようと考えている人もいるでしょう。

一人で営業する場合は人を雇う必要がないので人件費はかからず、アルバイトを雇う場合でも店舗型の飲食店ほどの人数は不要で、人件費を大幅に抑えられます。人件費は運営費用のひとつで、人件費を抑えられれば利益がより多くなるため、経営者にとってのメリットは大きいでしょう。

 

さまざまな場所で出店できる

キッチンカーはその名のとおり車に調理設備を備えていて、さまざまな場所に出店できるのが特徴です。より人の集まる場所に移動したり、曜日や時間帯によって出店場所を変えたり、柔軟に営業ができます。

出店する場所によっては、「人通りが少ない」「近くにライバル店がある」といった理由で場所を変えたほうがよい場合があります。しかし、店舗型の飲食店は簡単に場所を変えることはできません。その点、キッチンカーなら車を移動させるだけで出店場所を変えられます。

 

車のデザインや料理で自己表現ができる

キッチンカーは車のデザインがお店の外装の役割を果たしていて、車のデザインで自己表現ができるのもメリットです。料理を受け渡すカウンターや外から見える調理場の内装にもこだわると、通りがかったお客様の目を引いて集客効果も期待できます。料理のメニューでも自己表現が可能で、出店場所に合わせてメニューを変えるなどの対応も可能です。

店舗型の飲食店の場合、外装や内装にこだわりすぎると工事費が高額になってしまいますが、キッチンカーなら比較的少ない費用でデザインにこだわった車を作れます。看板やメニュー表のデザインや配置もキッチンカーの印象を左右するので、細部にまでこだわったキッチンカーを目指してください。

 

キッチンカーを開業するときの流れ

キッチンカーを開業するには、以下の流れで進めます。

  • 計画を立てて事業計画書を作成する
  • 保健所で営業許可証を取得する
  • 食品衛生責任者などの資格を取得する
  • 出店場所や仕込み場所を確保する
  • 調理器具などの必要なものを揃える
  • 開業をする

それぞれのステップでどのような対応が必要なのか、以下で解説します。

 

計画を立てて事業計画書を作成する

はじめに、しっかりとした計画を立てましょう。以下のような視点で、開業したいキッチンカーのコンセプトを固めていきます。

  • なぜキッチンカーを始めたいのか
  • どのような顧客層をターゲットとするのか
  • 商品の値段はどの程度にするか
  • どのような料理やドリンクを提供するか など

ここで決めたコンセプトによって出店場所や車のデザインなど、取るべき戦略が変わってくるため、細かい点までしっかりと考えてください。

コンセプトを決めたら、事業計画書を作成します。原価や販売価格、経費などを想定して収支計画を作り、事業の見通しを立てましょう。事業計画書を作ることで、漠然とした計画から具体的にやるべきことが見えてきます。

 

保健所で営業許可証を取得する

店舗で食品を提供するには保健所の営業許可証が必要で、キッチンカーも保健所の許可がなければ営業してはいけません。保健所から営業許可を受けるには、キッチンカーの設備が条件を満たしているか検査を受ける必要があります。基準を満たしていない場合は許可が得られないため、実際にキッチンカーの手配や改装をする前に所轄の保健所に相談しておくと安心です。

キッチンカーは営業場所を自由に変えられるのがメリットですが、営業許可は自治体ごとに申請が必要になる点に注意してください。区や市、県をまたいで営業したい場合にはすべての自治体の保健所から許可を得る必要があり、自治体によって検査の基準が異なることもあります。

ただし、大阪府では府内の一部の自治体で営業許可を取得していれば大阪府全域で営業できるなど、都道府県によって対応が異なるため、営業したい地域ではどのような対応が取られているのか確認してください。

 

食品衛生責任者などの資格を取得する

食品を取り扱う店舗では、適切に衛生管理を行うために食品衛生責任者を配置するよう食品衛生法で定められています。食品衛生責任者の資格は、各自治体で開催される講習会を受講し、講習会後に実施される試験に合格することで取得が可能です。ただし、すでに栄養士や調理師などの資格を持っている人は衛生管理について必要な知識があるとみなされるので、講習会を受講しなくても食品衛生責任者として認められます。

キッチンカーを運転するには、当然ながら運転免許も必要です。基本的にはキッチンカーも普通免許で運転できますが、普通免許を取得したタイミングとキッチンカーのサイズによっては普通免許では運転できない可能性があるので注意してください。2007年に中型免許、2017年に準中型免許が導入されたことで、免許を取得したタイミングによって「普通自動車」とされる車両総重量や最大積載量の条件が異なります。

 

出店場所や仕込み場所を確保する

キッチンカーを営業するには、出店場所を探さなければなりません。自治体や商工会議所のイベントの案内や地域情報サイトなどをチェックするほか、空きスペースを貸し出したいオーナーとキッチンカーの出店を希望する人を結ぶマッチングサービスも登場しているので、活用しましょう。

キッチンカーのなかだけで仕込みをするのが難しい場合は、仕込み場所の確保も必要です。仕込み場所については、販売する食品の調理は保健所の許可を得た場所でしかできない点に注意してください。営業時間外の飲食店のキッチンを間借りするなど、仕込みに適切な場所を確保しなければなりません。

 

調理器具などの必要なものを揃える

最後に、調理器具など必要なものを揃えましょう。具体的には、以下のようなものが必要です。

  • 調理器具
  • 容器
  • カトラリー類
  • 受け渡し用の袋
  • レジ
  • お客様用の椅子やテーブル など

必要なアイテムは提供するメニューや出店場所などによって異なるため、なにを用意すべきか確認しましょう。

どのようなキッチンカーでもお金のやりとりは必ず発生するので、レジは必須です。キッチンカーのレジには、タブレットやスマートフォンをレジとして使用できるPOSレジアプリを活用してください。持ち運びができて、狭いスペースにも設置できます。また、POSレジは売上を自動で集計して販売傾向の分析ができるので、経営にも役立ちます。

 

開業をする

ここまでのステップをクリアすれば、いよいよキッチンカーを開業できます。出店前からSNSや広告を活用して、一人でも多くのお客様に来てもらえるように工夫しましょう。例えばSNSをしっかり運用して固定客を獲得できれば、出店場所を変えても来てもらえる可能性があります。安定して営業を続けられるよう、経営戦略を考えることも大切です。

 

キッチンカーを調達する方法

キッチンカーを調達するには、以下の方法があります。

  • 新しくキッチンカーを制作する
  • 既に持っている自動車を改造する
  • 中古のキッチンカーを購入もしくはレンタルする

それぞれの方法について、以下で詳しく紹介します。

 

新しくキッチンカーを製作する

キッチンカーの理想像が明確になっている場合は、新しくキッチンカーを制作するのがおすすめです。キッチンカーの制作を専門に請け負っている業者に依頼して、希望の車に仕上げてもらいましょう。

ただし、こだわりすぎると制作費用が高額になってしまうため注意してください。あらかじめ決められたパッケージに、特にこだわりたい部分を追加していくセミオーダー形式で制作を依頼すると、比較的費用が抑えられます。

 

既に持っている自動車を改造する

バンや軽トラックなどキッチンカーとして利用できそうな車を持っている人は、手元にある車をキッチンカーに改造する方法もあります。保健所の許可が得られるよう満たすべき基準を確認したうえで、作業のしやすさなども考慮して、理想のキッチンカーに改造しましょう。

普通車からキッチンカーへの改造は難易度の高い作業のため、DIYではなく専門業者に依頼したほうが安心です。

 

中古のキッチンカーを購入もしくはレンタルする

すぐにでも営業を始めたいという場合は、すでに設備が整っている中古のキッチンカーやレンタルサービスを利用するのがおすすめです。状態のよい中古キッチンカーはすぐに売れてしまうので、販売サイトをこまめにチェックしましょう。また、安すぎる中古車はメンテナンスや修理のためにかえって費用がかかってしまうケースがあるので、注意してください。

レンタルのキッチンカーは保健所の検査をクリアしているので、手続きの手間を大幅に減らせるのがメリットです。自分好みに改装することはできませんが、まずはレンタルから始めて、営業が軌道に乗ってから自分のキッチンカーを手に入れるのもひとつの方法です。

 

キッチンカーの開業に使える助成金がある!

キッチンカーの開業には、以下のような助成金制度が使えます。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金 など

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化に取り組む事業者を対象とした補助金です。「新型コロナウイルスの影響で販路拡大のためにキッチンカーを始める」といった場合に申請できます。

ものづくり補助金は国の補助金制度で、ものづくりを行う中小企業などを対象としています。設備導入などにかかる費用の半分を補助する制度です。

IT導入補助金を利用すると、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、費用の一部を補助してくれます。キッチンカーにPOSレジを導入する場合などに活用できます。

 

失敗しないためにも開業の流れを把握しよう

キッチンカーは飲食店と同様に保健所の許可が必要で、出店場所の確保や車の改造などキッチンカーならではの手続きや作業も発生します。キッチンカーの開業で失敗しないために、本記事で紹介した開業の流れや必要な手続きなどをしっかり把握しましょう。

どのようなキッチンカーを開業するにしても、レジは必須です。キッチンカーのレジには、持ち運びができて省スペースにも設置できるタブレットタイプのPOSレジを活用しましょう。POSレジアプリの「スマレジ」ならiPadやiPhoneをレジとして使用でき、基本のレジ機能だけなら無料で使えます。

執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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