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店舗運営 2022/09/16 2022/09/27

居酒屋の開業資金はどのくらいが目安?開業の手順や流れもご紹介

 

居酒屋を開業するには、開業資金と運営資金を用意する必要があります。これから居酒屋を始めたいと考えている人は、必要な費用や資金調達方法をしっかり理解しておきましょう。

本記事では、居酒屋の開業資金の具体的な金額や内訳、資金調達方法や必要な資格・届出などについて詳しく解説します。居酒屋の開業を成功させるコツも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

 

この記事の目次

  1. 居酒屋を開業するメリット
  2. 居酒屋を開業する際の手順
  3. 【相場・内訳】居酒屋を開業するために必要な資金
  4. 融資も!居酒屋の開業資金の調達方法
  5. 居酒屋を開業するために必要な資格・届出
  6. 未経験者は必見!居酒屋の開業を成功させるためのコツ
  7. 居酒屋の経営にチャレンジしてみよう!

 

居酒屋を開業するメリット

居酒屋を開業するメリットとして、以下が挙げられます。

  • 利益率が高い
  • 少ない開業資金でスタートできる
  • 規模の小さいお店でも成功できる

居酒屋はビールや日本酒といったアルコール類の提供が多く、これらのアルコール飲料は原価率が低いのが特徴です。また、たとえば焼き鳥やお刺身といった居酒屋の定番メニューも原価率が低めなので、全体として利益率が高くなるというメリットがあります。

居酒屋は小規模な店舗も多く、他の飲食店よりも少ない開業資金でスタートできます。カウンターだけの小さな店舗でも、居酒屋なら十分かもしれません。

また、居酒屋は大規模店舗が有利というわけではなく、小規模店舗でもリピーターやファンを獲得して長く愛されているお店も少なくありません。開業資金を抑えてスタートしても、成功できる可能性が十分あるのもメリットといえるでしょう。

 

居酒屋を開業する際の手順

居酒屋を開業するには、以下の流れで進めます。

  1. コンセプトを決める
  2. 事業計画書を作成する
  3. 店舗用の物件を探す
  4. 資金を調達する
  5. メニューを開発する
  6. 内装や外装の工事
  7. 各種手続き
  8. プレオープン
  9. 開業

はじめに検討するのが、お店のコンセプトです。「なぜ居酒屋を始めたいのか」「どのような料理やお酒を提供するのか」「どんな人に来てほしいのか」など、どのような居酒屋にしたいのか明確にしましょう。

コンセプトが決まったら、事業計画書を作成します。事業計画書とは、事業内容や収支計画、課題や重点的に取り組む内容などを定め、計画書としてまとめたものです。しっかりとした事業計画書を作成しておくと、自分の思考を整理して具体的な進め方を明確にできるだけでなく、金融機関に融資を申し込む際にも役立ちます。

事業計画書を作成したら、店舗用の物件を探しましょう。立地や広さ、雰囲気がコンセプトに合うか、周囲に競合店舗がないかなどを確認し、希望の物件を見つけます。

希望の物件が見つかったら、資金調達を行います。すべて自己資金でまかなえるなら問題ありませんが、資金が足りない場合は家族や友人、金融機関などから借り入れなければなりません。

資金調達のあとは、メニューの開発や内装・外装の工事です。コンセプトに合う料理やお酒、内装や外装のデザインになるようにしっかり準備を進めましょう。

メニュー開発や店舗の工事が終わったら、必要な資格の取得や届出を行います。居酒屋開業のために必要な資格と届出については後ほど詳しく解説するので、そちらもチェックしてみてください。

各種手続きを終えたら、プレオープンでオープン後の対応をシミュレーションし、問題なければ開業です。スタッフを雇う場合は、プレオープン前に採用と教育をしておきましょう。

 

【相場・内訳】居酒屋を開業するために必要な資金

居酒屋を開業するには、「開業資金」と「運営資金」の大きく2つの資金を用意しなければなりません。

ここでは、開業資金と運営資金に必要な金額や内訳を紹介します。

 

開業資金

開業資金とは物件を借りたり工事を行ったりする際にかかる費用で、お店をオープンするために必要となる資金です。具体的には、以下のような費用がかかります。

  • 物件取得費:250万円
  • 厨房設備費:250万円
  • 内装・外装工事費:30〜70万円
  • 備品購入費:20万円

これらを合計すると、開業のための予算は550万円から590万円程度必要になります。ただしこの金額は目安で、選ぶ物件や工事の内容によって大きく変わってくる点に注意してください。

物件取得費には、初月の家賃や礼金、仲介手数料に加え、保証金が含まれます。店舗用物件の場合、保証金は家賃の半年から1年分の金額が設定されるケースが多く、物件取得費の多くを保証金が占めています。

厨房設備や内装・外装の工事にかかる費用も、導入する設備や工事をする範囲によって金額に差が出てくると覚えておいてください。設備をリース契約にするなど工夫すると、開業資金を抑えられます。

備品とは調理器具や食器類、割り箸などの消耗品のことです。揃える備品の値段や数量によって金額は変わりますが、小規模店舗であれば20万円程度で購入できるでしょう。

 

運営資金

運転資金は、お店をオープンした後に必要となる費用です。具体的には、以下のような費用がかかります。

  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 材料費
  • 人件費
  • 広告宣伝費

新しくオープンした飲食店の売り上げが安定するまでには半年程度かかるといわれているので、上記の費用を半年程度まかなえるくらいの運転資金を用意しておくと安心です。

1カ月の運転資金がどの程度必要かは物件の家賃やスタッフの人数、メニューの内容などによって変わるので一概にはいえません。家賃・材料費・人件費の合計は売り上げの50~60%が適切といわれているので、想定している1カ月の売り上げから運転資金を試算してみてください。

 

融資も!居酒屋の開業資金の調達方法

居酒屋の開業資金として500万円以上が必要と紹介しましたが、その資金をどうやって調達すべきか悩んでいる人もいるでしょう。開業資金を調達するには、以下のような方法が挙げられます。

  • 自己資金
  • 金融機関から融資を受ける
  • 家族や友人から借り入れる

なるべく誰かから借り入れる額を少なくできるよう、開業を目指している人は普段から貯金をしておきましょう。自己資金が少ないと融資の審査を通過するのも難しくなるため、なるべく多く貯金しておくことをおすすめします。

とはいえ、自己資金だけで開業資金を用意できる人は少ないでしょう。その場合、金融機関から融資を受けるという方法があります。地方銀行など民間の金融機関のほか、小規模事業者を支援する政策金融機関「日本政策金融公庫」も融資を行っています。

金融機関以外には、家族や友人からお金を借りるのもひとつの方法です。ただし、個人間のお金の貸し借りはトラブルに発展する可能性があるため、「借用書を作る」「返済を遅延しない」など誠実な対応を心がけてください。

 

居酒屋を開業するために必要な資格・届出

続いて、居酒屋を開業するために必要となる資格や届出についてみていきましょう。居酒屋を経営するには、以下の資格や届出が必要です。

  • 飲食店営業許可
  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者
  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

それぞれ必要な手続きについて、以下で解説します。

 

飲食店営業許可

居酒屋に限らず、飲食店を開業するには「飲食店営業許可」を受けなければなりません。届出先は出店エリアを管轄する保健所で、許可を受けるには書類を提出するだけでなく実際の店舗で保健所の検査を受ける必要があります。

厨房や空調、トイレなど細かい規定があるため、内装工事を始める前に保健所に相談に行きましょう。事前相談の結果問題ないと判断されたら、店舗の図面などと一緒に申請書を提出します。

飲食店営業許可なく居酒屋を開業すると営業停止となり、処罰の対象となるおそれがあるため、忘れず手続きを進めておいてください。

 

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店の衛生管理を行うための資格です。食品衛生法によって、飲食店を営業する場合は食品衛生責任者を選任することが義務付けられています。食品衛生責任者は、営業者の指示のもと店舗の衛生管理を行います。

食品衛生責任者の資格は、都道府県知事などが実施する講習会を受講し、講習会後に行われる試験に合格すれば取得可能です。講習会は1日で終了し、試験も講習内容を理解していれば合格できる内容なので、基本的に事前準備なしで当日に資格を取得できます。

また、栄養士や調理師などの資格を持っている人は必要な知識を有しているとみなされ、講習会を受講しなくても食品衛生責任者になれます。

 

防火管理者

防火管理者は、火災による被害を防止するための取り組みを行う責任者のことです。飲食店は、収容人数30人以上の場合に防火管理者の選任が求められます。収容人数はお客さまだけでなく、スタッフも含めた人数です。

防火管理者の資格には甲種と乙種の2種類があり、店舗の延べ床面積が300平方メートル以上の場合は甲種の資格を持った人が防火管理者を担当する必要があります。延べ床面積が300平方メートル未満の店舗では、乙種の資格保有者でも問題ありません。

防火管理者の資格は、都道府県知事や自治体の消防長などが行う「防火管理講習」の課程を終了すると取得できます。甲種は2日間でおおむね10時間、乙種は1日間でおおむね5時間の講習です。ただし、地域特性による重点講習内容がある場合は、講習時間が通常と異なる場合があります。

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書は、深夜0時以降にお酒を提供する飲食店を開業する際に提出しなければならない書類です。提出先は所轄の警察署で、保健所に提出する飲食店営業許可とは別に届け出なければなりません。ラーメン店や寿司店など、お酒以外をメインで提供するお店は提出が不要ですが、お酒の提供がメインとなる居酒屋やバーは、深夜酒類提供飲食店営業開始届出書が必要とされています。

オープンの10日前までに、指定の申請書や店舗の図面などを所轄の警察署に提出しましょう。必要な書類は自治体によって異なる場合があるため、詳細は所轄の警察署に確認してください。

深夜0時以降にお酒を提供する場合、店舗の所在地が住宅地でないことや照明の明るさが20ルクス以上であることなど、満たすべき要件が定められているので、届け出の前に確認しておきましょう。

 

未経験者は必見!居酒屋の開業を成功させるためのコツ

飲食店の開業が初めての場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 開業資金を抑えたい場合は居抜き物件を選ぶ
  • 資金計画をしっかり立てる
  • キャッシュレス決済に対応する

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

 

開業資金を抑えたい場合は居抜き物件を選ぶ

開業資金を抑えたい場合は、居抜き物件を選びましょう。居抜き物件とは、以前に営業していた店舗の設備や内装などがそのまま残っている物件のことです。設備の購入費用や内装・外装の工事費用を安く抑えられ、オープンまでの準備期間を短縮できるというメリットもあります。

居抜き物件は市場に多く出回っていて見つけやすいので、希望する立地や大きさの居抜き物件がないか探してみましょう。ただし、前のテナントが解約した理由や、設備が使える状態かどうかの確認は忘れずに行ってください。

 

資金計画をしっかり立てる

オープンしてすぐに多くのお客さまが訪れてくれれば問題ありませんが、軌道に乗るまで時間がかかるケースもあります。売り上げが安定するまで半年程度かかる場合も多いため、資金計画をしっかり立てることも大切です。

居酒屋の営業を続けるには、毎月の家賃や材料費、人件費などを支払わなくてはなりません。家賃が高すぎる物件を選んだり内装にこだわりすぎたりすると開業資金が高額になり、運転資金を十分確保できない可能性があるので注意してください。せっかく開業したのに資金繰りがうまくいかないと、閉店せざるを得なくなってしまいます。

 

キャッシュレス決済に対応する

キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など現金を使用しない決済方法のことです。回答者の66%が「キャッシュレス決済が導入されている飲食店のほうがいい」と回答したアンケート調査もあり、キャッシュレス決済に対応するだけでお客さまから選ばれやすくなります。

「キャッシュレス決済を導入するのは大変そう」と思っている人もいるかもしれませんが、決済端末を1台導入するだけでキャッシュレス決済に対応できるサービスもあるので、活用してみましょう。

スマレジ・PAYGATE」は、マルチ決済端末1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を導入できます。持ち運びができる小型の端末で、小規模店舗でも場所を取りません。POSレジアプリの「スマレジ」と連携が可能で、スマレジと連携すればレジ業務をさらに効率化できます。

参考:@DIME「飲食店を選ぶ際、6割以上の人が「キャッシュレス決済を導入している店がいい」

 

居酒屋の経営にチャレンジしてみよう!

居酒屋の開業には、平均で500万円から600万円程度の資金が必要です。決して安くない金額なので、具体的にどのような費用がかかるのかや資金調達方法などを理解して、しっかりと計画を立てながら開業準備を進めましょう。

居酒屋を開業するなら、POSレジの導入がおすすめです。レジ業務を効率化でき、キャッシュレス決済にも対応できます。POSレジアプリ「スマレジ」はタブレット端末をPOSレジとして利用でき、マルチ決済端末の「スマレジ・PAYGATE」とも連携可能です。無料のオンライン相談も受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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