レンタルスペースを開業したい！資金から方法まで分かりやすくご紹介

会議やパーティー、コワーキングスペースなど、さまざまな用途でレンタルスペースが活用されています。レンタルスペースを借りたいと考える人は多く需要が高いため、個人でレンタルスペースの開業を検討している人もいるでしょう。

本記事では、レンタルスペースの開業について詳しく解説します。開業時の手続きや流れ、開業資金や注意点を紹介するので、参考にしてください。


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レンタルスペースを開業するための手続きや流れ

レンタルスペースを開業するには、以下の流れで進めます。

• 物件を確保する
• 届出をする
• 必要な家電や家具を揃える
• 集客を行う

それぞれのステップで必要になる対応について、以下で詳しくみていきましょう。

物件を確保する

はじめに、レンタルスペースとして貸し出すための物件を確保しなければなりません。物件を確保するには、「賃貸物件を借りる」もしくは「自分で所有している物件を活用する」という2つの方法があります。

貸し出せる物件やスペースを所有していない場合は、賃貸契約を結んでレンタルスペースを運営するための場所を用意します。立地や広さなどを考慮して、希望の賃貸物件を探しましょう。

自己保有物件を活用する場合は、賃貸契約など物件取得のための特別な手続きは必要ありません。ただし、周辺の住居やテナントに迷惑がかからないように、レンタルスペースとして貸し出しても問題ないか事前に確認が必要です。

届出をする

レンタルスペースの開業には、場合によって以下の届出が必要になることがあります。

• 開業届
• 青色申告承認申請書
• 防火対象物使用開始届出書
• 飲食店営業許可

開業届は、新たに事業を始めるときに税務署に提出する届出です。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくと、確定申告のときに税金面でメリットの多い青色申告ができるようになります。

防火対象物使用開始届出書は、天井まで届くパーティションの設置や部屋を区切る内装工事などを行う場合に所轄の消防署に提出する届出です。消防法によって消火設備の設置や避難経路の確保などが義務付けられているため、レンタルスペース開業のために物件のレイアウトを変更する場合は、消防署に確認しながら進めましょう。

レンタルキッチンなど飲食物を販売するためのスペースとして貸し出す場合は、保健所から飲食店営業許可を受ける必要があります。厨房の設備など要件が細かく決まっているため、保健所に相談しながら進めるのがおすすめです。

必要な家電や家具を揃える

レンタルスペースは、用途によって揃えるべき家電や家具が異なります。パーティー用に貸し出すなら、ソファやダイニングテーブルなど食事をしたりくつろげる設備を整えましょう。会議室として貸し出す場合は、テーブルや椅子に加えてプロジェクターやWi-Fiなどの設備があると喜んでもらえます。

レンタルスペースでイベントや催事を開催して、出店者からその場でスペースのレンタル代を回収する必要がある場合には、POSレジがあると便利です。特に、タブレットやスマートフォンを使用するアプリタイプのPOSレジは、屋外のイベントでも持ち運びができて活躍します。

集客を行う

多くの人にレンタルスペースを利用してもらうためには、集客に力を入れなくてはなりません。全国のレンタルスペースの情報を掲載しているポータルサイトがあるので、開業したらまずはいくつかのポータルサイトに登録してみましょう。ポータルサイト経由で申し込みがあった場合は手数料がかかりますが、レンタルスペースを借りたいと思っている人の目に止まりやすくなります。

ポータルサイトへの登録のほか、SNSでの発信も行いましょう。SNSは多くの人が利用しているので、幅広い人にレンタルスペースのことを知ってもらうのに役立ちます。


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レンタルスペースを開業する際にかかる資金や費用

レンタルスペースの開業には、物件取得費と設備の購入費用が必要です。物件取得費はレンタルスペース用の物件を借りるときに必要な費用で、自己保有物件を活用する場合はかかりません。

物件を借りるには初期費用として保証金や仲介手数料、前家賃などが必要で、家賃の半年分程度の費用がかかります。それに加えて、テーブルやソファ、プロジェクターなど、設備を整えるための費用も必要です。

具体的にどの程度の資金が必要となるかは、物件を借りるかどうかや家賃の金額、どのようなレンタルスペースを作りたいのかによって変わってきます。具体的な金額を確認したい場合は、希望する物件の広さや立地、導入したい設備を決めて、実際に物件や設備を取り扱う業者に見積りを取りましょう。

レンタルスペースを開業する際の注意点

レンタルスペースを開業する際には、以下の点に注意してください。

• 賃貸の場合は貸主の許可をもらう
• トラブルが起きた際の対策を打つ
• スムーズに鍵の受け渡しができる仕組みを作る

それぞれの注意点について、以下で詳しく解説します。

賃貸の場合の貸主の許可をもらう

賃貸物件を借りてレンタルスペースを運営する場合、賃貸契約を結ぶ前に貸主の許可をもらう必要があります。貸主の許可なくレンタルスペースとして使用すると、転貸行為と見なされて損害賠償請求や立ち退き命令などのトラブルに発展する可能性が高いので注意してください。

許可を得る際は、口頭でなく書面に残すことが大切です。口約束だけでは許可を得たことを証明できないので、事前にレンタルスペースとして使いたいと伝え、その旨を契約書にも明記してもらうようにしましょう。

トラブルが起きた際の対策を打つ

レンタルスペースは不特定多数の人に物件を貸し出す業態なので、トラブルに備えておくことも重要です。レンタルスペースによくあるトラブルとして、設備の破損や備品の持ち帰りなどが挙げられます。これらを防ぐために、スタッフを常駐させたり監視カメラを設置したりしているレンタルスペースもあります。

破損や盗難で賠償請求をしたくても、証拠がなければ難しいでしょう。スタッフの常駐は人件費がかかるので、まずは監視カメラの設置を検討してみてください。

スムーズに鍵の受け渡しができる仕組みを作る

レンタルスペースを貸し出す際、鍵の受け渡しを行わなければなりません。対面での受け渡しは手軽さが損なわれるので、ポストに鍵を入れるなどの方法を考えている人もいるかもしれませんが、紛失などのトラブルにつながるリスクがあります。

レンタルスペースの鍵の受け渡しには、スマートロックがおすすめです。スマートフォンのアプリで施錠・解錠ができるため物理的な鍵の受け渡しが不要で、鍵の紛失や持ち帰りも発生しないため、利用者とオーナーの双方にメリットがあります。

このように、鍵の受け渡しをスムーズにして利便性を高める仕組みの導入も検討しておきましょう。


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レンタルスペースは個人の開業におすすめ！

レンタルスペースは需要が高く人気があるため、開業に興味のある人におすすめの業界です。スマートロックなどを使えば鍵の受け渡しなどの手間もなく、個人でも問題なく運営できるでしょう。資格も必要ないので、始めやすい業種のひとつです。

空き物件を活用したいという人や、個人で開業してみたいけど業種を迷っているという人は、レンタルスペースを開業してみてはいかがでしょうか。本記事で紹介した開業までの流れや資金、注意点を参考に、ぜひ検討してみてください。