【労働基準法】残業時間は月45時間まで！超えた場合の罰則に要注意

労働基準法によって、原則として残業は月45時間までと決められています。残業時間の削減は過労死防止やワークライフバランスの観点からも重要で、残業時間の上限規制に違反すると罰則もあるため、企業は従業員の労働時間をしっかり管理しなければなりません。

本記事では、労働基準法による残業時間の規制について詳しく解説します。なぜ残業時間に上限が設けられたのか、上限規制に違反しないための対策なども紹介しているので、併せてチェックしてください。

残業時間の上限は月間45時間・年間360時間！

労働時間は原則1日8時間・週40時間以内が「法定労働時間」として定められています。法定労働時間を超えて従業員に残業させるには「36協定」といわれる協定を労使間で締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定で定められる時間外労働時間（残業時間）は2019年4月から上限が設けられていて、上限以上の時間外労働時間を36協定で定めることはできません。

労働基準法で定められている時間外労働時間の上限は、月45時間・年間360時間です。この時間内であれば、36協定を締結して届け出ることで残業が可能になります。一方、36協定を締結せずに残業させたり、36協定で定めた時間以上の残業をさせたりすると労働基準法違反となるため、注意してください。

特別条項付き36協定を結べば月45時間以上の残業が認められる

残業時間は月45時間・年間360時間が上限とされていますが、特別な事情がある場合はこの上限を超えた残業時間を定められる「特別条項付き36協定」を締結できます。特別な事情とは、「予算や決算など特定の時期だけ残業時間が大幅に伸びる」「システムの大規模改修でイレギュラーな残業が発生する」など、繁忙期や緊急対応で月45時間以上残業しなければ対応が困難なケースです。

ただし、特別条項付き36協定にも上限が設けられており、無制限に残業できるわけではありません。具体的には、以下のような残業時間の制限があります。

• 年間720時間以内
• 複数月の平均が80時間以内
• 月100時間未満
• 月45時間を超えられるのは年間6回まで

特別な事情で36協定の上限以上の残業が必要なときには、上記の条件の範囲内で特別条項付き36協定の締結で対応できます。

【働き方改革】残業時間に上限が設けられた理由

ここまで紹介してきた残業時間の上限は、2019年の労働基準法の改正によって定められました。それ以前は36協定を締結すれば何時間でも残業をさせられるようになっていましたが、働き方改革によって見直され、法改正で残業時間の規制と違反した場合の罰則が設けられています。

ここでは、残業時間に上限が設けられた理由について詳しくみていきましょう。

過労死ラインを超えないため

過労死ラインとは、健康障害のリスクが高まる時間外労働時間のことです。労働時間が多いほど過労死との関連性が強くなり、厚生労働省は以下の点に留意するよう注意喚起しています。

• 週の残業時間が45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症の関連性が徐々に強まること
• 月の残業時間が100時間または2〜6ヶ月の平均が80時間を超えると、業務と脳・心臓疾患の発症の関連性が強いとされていること

残業時間が長くなるほど過労死のリスクが高まるため、働きすぎによる健康障害を防止するために残業時間の上限や違反したときの罰則が定められました。

参考：厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

ワークライフバランスを改善するため

残業時間の上限が定められた理由として、ワークライフバランスの改善も挙げられます。日本では長時間労働が問題になっていて、健康上のリスクだけでなく、仕事と家庭の両立が難しくなることで女性のキャリア形成の阻害や少子化の原因になっています。ワークライフバランスを見直して仕事と家庭を両立し、上記のような問題を解消するため、労働基準法が改正されて残業時間に制限が設けられました。

また、日本では少子高齢化による生産年齢人口の減少も課題です。そのため、残業時間を削減し、多くの人が仕事をしやすい環境を整えることで、労働参加率の向上も目指しています。

残業時間が月45時間を超えたら罰則がある

残業時間が36協定の上限である月45時間を超えた場合は、罰則があります。この場合の罰則は、「6ヶ月以内の懲役または30万円以下の罰金」です。罰則の対象となるのは会社だけでなく、残業時間の上限を超過した従業員の労務管理を担当する上司や責任者も含まれます。

また、労働基準法に違反すると企業名が公表される可能性がある点も把握しておきましょう。残業時間の超過などで労働基準監督署による捜査が行われて送検された場合は、企業名や違反の内容などが各県の労働局や厚生労働省のホームページに公表されます。

残業時間で違反しないための対策方法

残業時間の上限規制に違反しないために、以下の対策を行いましょう。

• 勤怠管理システムで残業時間の管理を徹底する
• 業務内容を整理する
• 人事評価制度を見直す

それぞれの対策について、以下で詳しく解説します。

勤怠管理システムで残業時間の管理を徹底する

残業時間を超過しないようにするには、日頃から従業員ごとの労働時間を把握しておくことが大切です。しかし、タイムカードやエクセルによる勤怠管理は、従業員全員の労働時間をリアルタイムで把握するには手間がかかり、「気づかないうちに残業時間が45時間に迫っている従業員がいた」といったケースもあるでしょう。

従業員ごとの労働時間を正確に把握するには、勤怠管理システムの導入がおすすめです。出退勤時刻を入力するとシステムが自動で労働時間や残業時間を集計し、従業員ごとの残業時間をリアルタイムで簡単に把握できるようになります。

36協定で定める残業時間の上限に近づいた従業員がいたときにアラートを出す機能が備わったシステムもあり、残業時間の超過を防ぐために効果的です。

業務内容を整理する

残業時間が上限を超えないようにするためには、残業時間を削減するための対策も欠かせません。どのような業務にどれくらいの時間がかかっているのかを把握し、業務内容を整理してみましょう。例えば業務フローの見直しやITツールの導入で、業務にかかる時間を大幅に削減できる可能性があります。

また、「その業務は本当に必要か」という視点での見直しも重要です。削減できる業務は思い切って削ってみると、その時間を別の業務に充てられて残業時間を削減できるケースもあります。

人事評価制度を見直す

人事評価制度の見直しも、残業時間の削減に効果的です。例えば残業時間が長いほど評価が高くなる傾向にある場合、評価のためにあえて残業している従業員がいるかもしれません。このような人事評価を見直さなければ、残業時間の違反だけでなく生産性の低下や残業代の増加など多くの問題を引き起こします。

残業時間ではなく成果で評価する仕組みを取り入れるなど、残業を良しとしない制度を整えることも大切です。

スマレジ・タイムカードで残業時間が月45時間超えるのを防ごう！

残業時間については、月や年間の上限時間が労働基準法によって細かく定められています。上限を超える残業は従業員の健康を損ねるリスクがあり、懲役もしくは罰金の罰則が課されるため、残業時間を適切に管理するための対策が必要です。

「従業員ごとの残業時間の把握に手間がかかっている」など、労働時間の管理に課題を感じている場合は、勤怠管理システムの導入を検討してください。

「スマレジ・タイムカード」は勤怠管理や給与計算、ワークフローなど便利な機能を多く備えたクラウド勤怠システムです。残業時間の上限を設定して、上限に近づくとアラートを出す「労務アラート」など、残業時間を超過しないための機能もあるので、ぜひ活用してください。