【2024年版】飲食店開業｜飲食店がもらえる助成金について解説！

飲食店を開業するには多くの費用がかかるため、助成金や補助金を活用して負担額を減らしたいと考えている人も多いでしょう。国や自治体では中小企業や小規模事業者を支援するためのさまざまな制度を用意しています。

本記事では、助成金・補助金についての基本知識と、飲食店が活用できる助成金・補助金制度を紹介します。助成金の受給を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

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この記事の目次

助成金とは？

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。

雇用の安定や労働環境改善などのために支給され、国や地方公共団体の定める要件を満たしていれば、基本的に誰でも受給できます。融資と違って返済の必要がないため、助成金を活用している個人事業主や企業も少なくありません。

新規事業を始めたりITツールを導入したりするときに活用できる助成金もあり、要件を満たしていれば飲食店の開業時にも受給できます。

以下では、助成金と補助金との違いや受給したときの税金、活用する場合の注意点について、詳しくみていきましょう。

 

補助金、融資との違い

助成金と混同されやすいのが、補助金です。

補助金も国や地方公共団体から支給され、定められている要件を満たす必要があったり返済が不要だったりする点は助成金と変わりません。

補助金

助成金と補助金の大きな違いは、助成金は要件を満たせば基本的に誰でも受給できるのに対し、補助金は要件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給できないことです。補助金は支給する件数や予算があらかじめ決まっているケースが多く、それを上回る申請があった場合は審査に落ちて受給できない事業者が出てきます。

そのほか、補助金は審査のために制度ごとに公募期間を設けているのに対し、助成金は審査がないため一般的に随時応募を受け付けているという違いもあります。

融資

助成金と融資の違いは返済義務があるかないかにあります。

助成金は国や自治体から受ける資金援助なので返済する必要がありません。

一方、融資は金融機関から借りるものなので返済の義務があります。 また、金利を付けて返済しなければなりません。

 

助成金・補助金と税金について

助成金や補助金を受給した場合、売上ではありませんが「雑収入」「雑所得」といった科目で収入として計上しなければなりません。

そのため、助成金・補助金は課税対象となり、税金を支払う必要があります。

ただし、助成金や補助金は実際にかかった費用の3分の2や2分の1が支給額の上限とされているケースが多く、収入より経費が上回る仕組みになっているので、実際のところは助成金・補助金にかかる税金は0円の場合がほとんどでしょう。

例外として、高額の設備などを購入して減価償却として計上する場合は、税金の支払いが必要となる可能性があります。

設備の購入費を耐用年数で割った金額が助成金・補助金の支給額を下回ると、購入年度は利益が出ていることになり税金が発生します。

 

助成金・補助金を活用する場合の注意点

「助成金や補助金で開業資金の不足分を補いたい」と考えている人もいるかもしれませんが、助成金・補助金を開業資金として使うことはできません。

なぜなら、助成金や補助金は実際にかかった経費の一部を支給してくれる制度で、融資のように開業前に手元にお金が入るわけではないからです。

また、申請から支給までに時間がかかる点にも注意が必要です。

多くの場合、申請から支給までは1年程度かかります。助成金・補助金は申請すればすぐに支給されるというわけではないので、開業資金や当面の運営資金は自己資金や融資などで用意しなければなりません。

 

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自己資金が足りなくても飲食店は開業できるのか

飲食店の開業は、自己資金が必要です。自己資金（運転資金）をしっかり確保することで以下の挑戦が可能になります。

 

• 開業に向けた信用力が向上し、資金調達がスムーズに進みます。
• 創業期間の経営が安定し、様々な経費や費用に対応できます。

 

自己資金が足りない場合でも、以下の方法を活用することで飲食店の開業が可能です。

 

融資や助成金を利用して資金を補う

原則、補助金・助成金を元手に飲食店の開業はできません。しかし、補助金・助成金の条件を満たす場合は利用できます。

例えば、国や地域の創業支援制度や、中小企業向けの経営改善融資制度などです。ただし、補助金や助成金は、すぐに振り込まれるとは限らず数ヶ月遅れて振込されるケースがあるため注意しましょう。

 

金融機関や専門機関と相談し、資金調達を検討する

銀行や信用金庫などの金融機関、または創業支援機関との相談を通じて、適切な資金調達方法を見つけることも検討してみましょう。

無理な開業は避け、必要な資金をしっかりと確保した上で、飲食店の開業を検討しましょう。また、最新の情報や専門家のアドバイスを受けながら、助成金や融資制度を活用して、賢く開業を目指すことが大切です。

 

 

飲食店開業時に申請できる助成金・補助金とは

飲食店開業時に申請できる助成金・補助金として、以下のようなものがあります。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金2024
• ものづくり補助金
• 事業継承・引継ぎ補助金
• インバウンド対応力強化支援補助金
• 働き方改革推進助成金
• 雇用調整助成金
• キャリアアップ助成金

それぞれの助成金・補助金の内容や手続きについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性向上や経営の持続のために、販路開拓などにかかる経費の一部を補助する制度です。
また、コロナ禍においては「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」も用意されており、感染予防と事業継続を両立させるための取り組みについても補助が受けられる可能性があります。

応募対象者・応募条件

「小規模事業者」に該当するかどうかは常時使用する従業員の数によって決まり、宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は従業員が5人以下なら補助対象となります。

補助金額・補助率

製造装置の購入費や広報費、開発費など幅広い取り組みに対して補助が受けられ、補助率は経費の3分の2、上限額は50万円です。

申請方法

申請先は日本商工会議所で、申請に必要な経営計画書や事業計画書の作成時には地域の商工会所の指導や助言を受けられます。もし審査に通らなかったとしても、商工会議所のアドバイスを受けながら経営計画を立てるのは、開業前や起業直後の人にとってはよい経験になるでしょう。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

IT導入補助金2024

IT導入補助金2024の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

IT導入補助金2024は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に加え、パソコンやプリンターといったハードウェア購入費用も補助の対象となっています。

補助金額・補助率

補助率や上限額は導入するソフトウェアの機能や購入する機器によって違いますが、たとえば飲食店に必要なレジ・券売機なら補助率2分の1以内、上限額は20万円です。

応募対象者・応募条件

商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等の商工団体。
まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等の当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体。
複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム等が対象となります。

申請方法

IT導入補助金の特徴は、IT導入支援事業者と一緒に申請手続きを進めることと、交付決定後に契約や支払いを行わなければ受給できないことです。

まず導入したいITツールとIT導入支援事業者を選定し、IT事業支援事業者に「申請マイページ」に招待してもらって申請を進めます。

詳しくは「IT導入補助金2024の公式ホームページ」をご確認ください。

 

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金の詳細は以下の通りです。他の補助金と違って3〜5年の事業計画を策定が必要となります。その他の条件や補助率、申請方法も合わせてご確認ください。

概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい商品開発や生産設備の導入、技術革新などに取り組む際に活用できる制度です。インボイス制度や働き方改革に必要な設備投資に対応しています。

補助金額・補助率

POSレジの場合、ものづくり補助金で利用できる枠は「通常枠」または「デジタル枠」です。従業員数により補助される金額は異なりますが「通常枠」で100〜1,250万円。「デジタル枠」で100〜1,250万円です。

補助率は1/3もしくは2/3であり、補助される金額や枠によって変動するため注意しましょう。

応募対象者・応募条件

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が対象で、同一法人・事業者の応募は1回のみしか申請ができません。

個人でも申請が可能ですが、3〜5年の事業計画を策定が求められるので注意しましょう。（補助金受け取り後も、定期的に事業化状況や知的財産権などの報告書の提出が必要）

また、申請も他の補助金と比べても時間がかかる可能性があるので余裕を持って準備することをおすすめします。申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

申請方法

ものづくり補助金の申請に必要な書類は「電子申請の申請書」や「事業計画書」以外に「決算報告書（2期分）」や「賃上げ計画の表明書」などが必要です。

必要な書類は、事業状況に応じていくつも変わっていきますので、詳しくはものづくり補助金公式ホームページをご確認ください。

また、申請は公募期間内に行わなければいけないため、現在公募をしているのかも合わせて確認しましょう。

補助金額・補助率

補助金の上限額は、以下です。

一般的には事業規模によって異なりますが、最大で800万円が支給されます。補助率は、最大で2/3ですが、地域や業種などの条件によって変動するので注意しましょう。飲食店開業をM&Aで行う方は申請条件を確認し必要書類を準備しておきましょう。

飲食店開業をM&Aで行う方は申請条件を確認し必要書類を準備しておきましょう。

応募対象者・応募条件

応募対象者は、中小企業や個人事業主で事業継承や引継ぎが必要な場合に限られます。具体的な条件は以下の通りです。

• 事業継承を予定している中小企業、個人事業主
• 事業継承に伴う経営計画が明確であること
• 事業継承後も雇用や業務を維持・拡大できる見込みがあること
• 地域や業種の要件を満たすこと

受付期間は約一ヶ月と短いため、事前に必要書類に何が必要なのかを確認することをおすすめします。また事業継承・引継ぎ補助金は、後払い清算のため最初に資金を準備しておく必要があります。

申請方法

事業継承・引継ぎ補助金の公式ホームページから申請できます。最新の募集要項は事前に確認しておきましょう。

公募期間内であれば、申請書類を確認し提出期間内に提出してください。提出後は審査が行われ、支給決定通知が届いた場合、補助金が支給されます。

また、専門家と相談しながら検討していくこともおすすめです。他の補助金より申請期間が短いため事前準備が必要です。専門家を活用して無理ないスケジュールで申請するとスムーズにやりとりができます。

事業継承・引継ぎ補助金を活用して、円滑な事業継承を実現しましょう。

詳しくは「ものづくり補助金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

インバウンド対応力強化支援補助金は、外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるための取り組みを支援する制度です。

補助金額・補助率

補助率は経費の2分の1以内、飲食店への補助金の上限額は300万円です。

応募対象者・応募条件

東京観光財団による補助制度のため、東京都内で営業する宿泊施設や飲食店などが対象となっています。施設の案内やホームページ、パンフレットの多言語対応やトイレの洋式化、キャッシュレス決済の導入など幅広い取り組みが対象となります。

申請方法

申請書や補助事業計画書などの必要書類を東京観光財団に提出すると、受給のための審査が受けられます。

特に観光地にとってインバウンド対応は必須ともいえるので、東京都で飲食店を開業する場合は、インバウンド対応力強化支援補助金の活用も検討してみてください。

詳しくは「インバウンド対応力強化支援補助金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

働き方改革推進助成金は、労働時間の見直しや年次有給休暇の取得促進など、働き方改革への取り組みにかかった費用の一部を補助する制度です。

補助金額・補助率

補助率はかかった経費の4分の3で、上限額は設定する成果目標によって異なります。

応募対象者・応募条件

対象は中小企業で、飲食店の場合は資本または出資額が5000万円以下、常時雇用する労働者が50人以下の事業者が該当します。

申請方法

申請窓口は都道府県労働局で、指定の申請書や事業実施計画などを提出すると申請が可能です。

詳しくは「働き方改革推進助成金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

雇用調整助成金は、経済的理由や災害などの影響で業績が悪化し、一時的に労働者を休業させる場合に、労働者への休業手当支払いと、事業主の負担を軽減することを目的に、国が支援する制度です。

特に、コロナウイルスにおいては多くの企業が活用しており、雇用の維持や経営の安定に役立っています。

補助金額・補助率

中小企業の場合は、休業手当の2/3（上限8,490円）が助成されます。中小企業以外の場合：休業手当の1/2（上限8,490円）が助成されます。

また、中小企業、中小企業以外のどちらも教育訓練を実施した時の加算額は1日あたり1,200円が助成されます。

応募対象者・応募条件

申請ができる企業は、最近3ヶ月の平均売上が前年同期、前々年同期、または3年前の同期に比べて30%以上減少している企業であり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域で営業時間短縮などの要請に協力していなければいけません。

原則、申請条件内の企業は助成されますが、退職願提出者、長期休職者や解雇予定の方は対象から外れるため注意しましょう。また、出産に対しての休業など対象にならないものもあります。詳しくは厚生労働省の雇用調整助成金ホームページをご確認ください。

申請方法

現在、雇用調整助成金のオンライン受付は終了しています。ですが能登半島地震の災害に伴う特例措での助成金など状況に応じての助成金もあるので、定期的に確認を行い状況に応じて利用するようにしましょう。

雇用関係の助成金（雇用調整助成金・産業雇用安定助成金・労働移動支援助成金・中途採用等支援助成金・トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金・人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金など）はオンラインで受付できますが申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため事前に申請をしておきましょう。

詳しくは「雇用調整助成金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の詳細は以下の通りです。条件や補助率、申請方法をご確認ください。

概要

キャリアアップ助成金は、従業員の職業能力を向上させるための研修や、働き方改革に取り組む企業を対象に、一部の費用を助成する制度です。これによって、働く方のキャリアアップや企業の競争力が向上し、地域や産業全体の活性化につながることが期待されています。

キャリアアップ助成金には以下のコースが用意されています。

• 正社員化コース
• 賃金規定等改定コース 
• 賃金規定等共通化コース 
• 賞与・退職金制度導入コース 
• 短時間労働者労働時間延長コース 
• 社会保険適用時処遇改善コース

処遇改善や正社員化することでもらえる助成金です。飲食店で申請が多いのが正社員かコースです。それぞれのコースでは申請窓口が異なりますので注意しましょう。

補助金額・補助率

正社員化コースによる補助金額・補助率は、有期雇用者を正社員化した場合、 大企業は60万円、中小企業は80万円です。無期雇用者を正社員化した場合は、大企業は30万円、中小企業は40万円となります。

また、障害者の正社員化は重度身体障害者は大企業90万円、中小企業120万円です。

処遇改善の補助金は、基本給が3%以上増加した場合、1人あたりの支援金は大企業・中小企業共に5万円。5%以上の増加であれば、1人あたり6.5万です。

応募対象者・応募条件

申請対象は、非正規雇用労働者の待遇を改善したい事業主です。

飲食店の開業を行う時点では必要ないかもしれませんが、長期的にみてもらえる可能性のある助成金であるため、覚えておきましょう。

賃金体系の改善や労働時間の見直し、休暇制度の導入や充実など、労働条件全般にわたる改善を行った企業の場合のみ申請が可能です。

申請方法

申請方法としては、事業主はキャリアアップ計画を作成する必要があります。最寄りの都道府県労働局またはハローワークに作成したキャリアアップ計画書を提出しましょう。専門家に依頼すると助成されるまでスムーズです。

キャリアアップ計画の提出後、認定されると実施に移ります。実施期間終了後は支援金の申請を行うことができます。処遇改善での助成金の場合は、処遇改善計画の提出が必要です。

申請は、実施終了後6ヶ月以内に行った賃金の支払い日の翌日から起算して2ヶ月以内に行う必要があるため注意が必要です。

提出方法は、 提出は窓口持参、郵送、電子申請のいずれかの方法で行います。

詳しくは「キャリアアップ助成金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

都道府県での補助金・助成金もある

先ほど紹介した補助金・助成金以外にも都道府県による補助金・助成金があります。ここからは、都内限定の補助金・助成金について3つ解説します。

• 創業助成事業
• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
• 商店街起業・承継支援事業助成金

対象の方は、それぞれの補助金・助成金の公式ホームページをご確認ください。

対象ではない方も各地域で補助金・助成金があるかお住まいの自治体に問い合わせしてみましょう。時期によっては新しい補助金・助成金があるかもしれません。

 

【東京都内】創業助成事業

東京都内の開業率向上を目指し、創業希望者への着実な支援を行うための支援です。都内の産業活力向上に貢献する創業者の事業計画に対し、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費など）の一部を支援をしてくれます。

支援対象期間は、交付決定日（令和6年9月1日予定）から6ヶ月以上2年が経過する日までとなります。

支援限度額は上限400万円、下限100万円で、事業費および従業員人件費を支援対象経費とする支援金の支援限度額は300万円です。委託費を支援対象経費とする支援金の支援限度額は100万円ですので注意しましょう。

申請方法は、申請書の提出とWeb登録の両方が必要です。申請書はTOKYO創業ステーションのホームページからダウンロードしましょう。

都内で新たに創業を検討している方におすすめです。

詳しくは「創業助成事業の公式ホームページ」をご確認ください。

 

【東京都内】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、個人の開業支援に特化した助成金です。東京都内の商店街での活性化を目指し、開業や事業承継を促進することを目的としています。

助成対象となるのは、事業プランを持ち、商店街を引き立てるリーダーとして資質や商店街の活動に主体的に取り組む意欲がある人物（個人開業のみ）です。

助成金の限度額は750万円。事業所整備費、設備・備品購入費などに利用可能です。また、宣伝・広告費用も一部サポートされます。申請資格は、女性であれば年齢制限がなく、男性は39歳以下となっています。ヘアサロンや学習塾も対象です。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請許可がおりるまで3週間前後はかかるため、早めに取得しておきましょう。

現在は申請期間外ですが、今後も同じような助成金が始まる可能性もあるため定期的に確認をしておきましょう。

詳しくは「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の公式ホームページ」をご確認ください。

 

【東京都内】商店街起業・承継支援事業助成金

商店街起業・承継支援事業助成金は、東京都内の商店街での新規開業や事業承継を支援するための助成金です。

商店街の活性化と多様な事業の継続・発展を促進することを目的としています。個人および法人が申請対象となり、新規開業だけでなく、既存事業の承継にも利用可能です。

助成金の利用範囲は広く、店舗の新装や改装工事費、事業所整備費、設備・備品購入費に加え、宣伝・広告費用も対象に含まれます。これにより、開業準備の負担軽減と共に、事業の成功に必要な広報活動のサポートが期待できます。

助成金の限度額は580万円。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業との併用も可能です。合わせると助成金の限度額は1,330万円です。

こちらも申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

現在は若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同じく申請期間外ですが、定期的に確認をしておきましょう。

詳しくは「商店街起業・承継支援事業助成金の公式ホームページ」をご確認ください。

 

 

対象となる助成金を見つけてみよう

飲食店が申請できる助成金・補助金にはさまざまな種類があるため、自店舗が補助対象となる制度を探してみてください。お金は後払いになるため開業資金として使うことはできませんが、実質負担額を大幅に下げられる可能性があります。

飲食店では、売上の分析や管理、キャッシュレス対応などが出来て、助成金の対象にもなるPOSレジの導入がおすすめです。

「スマレジ」は0円で導入できて、セルフオーダー機能やデリバリー・テイクアウト対応機能など、飲食店で便利な機能がそろっています。ぜひこの機会に導入をご検討ください。

 

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