【2021年POS】レジ導入時に活用できる補助金について徹底解説

決済処理や売り上げ管理に便利な顧客管理機能など、小売店の店舗経営にとって欠かせない存在となりつつあるPOSレジ。キャッシュレス決済やセルフレジ機能も搭載し、ますます幅広い業種の店舗で導入されつつあります。しかし、POSレジの導入にはかなりの経費が掛かるのも事実です。特に小規模事業者にとって、その負担は重いものになります。

そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体などが中心となって実施している「補助金・助成金制度」です。今回は、POSレジの導入時に活用可能な、さまざまな補助金制度について解説します。

POSレジ・POSシステムを導入するときの補助金はある？

POSレジは店舗経営の機関となるシステムなので、小売業では必ず導入を進めるべき設備投資です。しかし、POSレジを導入するためには月額のサービス使用料のほかに、基幹となる端末の購入費用（ターミナル型の大型レジやiPadなどのタブレット端末）や、バーコードリーダー・レシートプリンターなどの周辺機器代などの費用が掛かります。トータルで100~200万円の経費がかかることも多いため、その負担は中小規模の事業者にとって決して小さなものではありません。そこで活用したいのが事業者向けに実施されている「補助金・助成金」制度です。

POSレジ導入で活用できる補助金・助成金は、ITシステム導入による事業の効率化や、それに伴う雇用環境改善を目的とした制度が中心となります。残念ながら、2021年時点ではこれまで実施されていた消費税増税による軽減税率の適用措置、それに伴う補助金制度の実施は終了してしまいました。しかし、コロナ禍を経た今、新たに活用できる制度も登場しており、POSレジに活用できる補助金制度の数が増えています。

IT導入補助金2021

POSレジ導入時に活用できる代表的な補助金制度の１つが「IT導入補助金2021」です。中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで活用できる補助金制度となっています。令和2年以降はコロナ対策など、低感染リスク型ビジネスに対しての特別枠が設けられました。

IT導入補助金2021の制度内容

IT導入補助金は、中小の事業者がPOSレジのようなITツールを導入する際に、その設備投資費用を支援する目的で実施されている補助金です。実施するのは「独立行政法人　中小企業基盤化整備機構」と、その傘下の「IT導入補助金事務局」です。ITツールを導入する事業者と、ITツールを提供したIT導入支援事業者（POSレジの場合はPOSレジのサービス提供会社）の2社でIT導入補助金事務局に対して交付申請し、審査を通ると補助金の交付金額が決定されます。

IT導入補助金は最大450万円で補助率1/2以内の「通常枠」と、令和2年以降に設けられた低感染リスク型ビジネス枠（「特別枠」）の2本立ての制度設計となっています（「特別枠」補助率最大2/3）。小売店でのPOSレジ導入は「特別枠」の活用が見込めるため、小売業界にとって注目度の高い補助金制度といえるでしょう。

IT導入補助金2021の対象者

IT導入補助金2021の対象者は、中小企業と小規模事業者です。中小企業については、飲食業、宿泊業、卸小売業、運輸業、医療事業、介護・保育事業、そして製造業や建設業なども対象となります。対象となるためには各事業ごとに定められた資本金、常勤従業員の数を下回っていることが条件です。例えば、卸売業の場合は資本金1億円以下、常勤従業員100人以下、といったように、規模の小さい事業者への支援に絞った制度となっています。

一方、個人事業主や家族経営などの小規模事業者に関しては、宿泊業と娯楽業を除くあらゆる業種で常勤従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業の場合は常勤職員数20人以下が対象条件です。

IT導入補助金2021の申請方法

IT導入補助金の申請は、ITツールを導入する事業者と、そのITツールを提供するITベンダーの2社で行います。POSレジの場合は、事業者とPOSレジのサービス提供会社の両者で、申請期間内にIT導入補助金事務局に対し交付申請します。注意しておきたいのが、交付決定が決まるまでの間に発注、契約、支払いなどを行ってはならない点。POSレジの購入契約を結ぶ前の段階で、交付申請を行う必要があります。交付決定後にPOSレジの納入を行い、ここで再び2社共同で「事業実績報告」をしたのちに、具体的な補助金額が決定するという流れです。

ちなみに2021年度は「通常枠」「特別枠」ともに、2次募集まで終了しており、3次募集は9月中の締め切り、交付は10月になる予定です。

小規模持続化補助金

日本商工会議所が実施し、中小の事業者を中心に幅広く活用されている補助金制度が「小規模事業者持続化補助金」です。募集期間は3～4ヵ月ごとに実施され、申請から受給決定までのスピードも比較的早い点が特徴です。

小規模持続化補助金の制度内容

販路開拓、生産性向上のための取組をする全国の小規模事業者を支援する目的で作られました。3~4ヵ月に1回のペースで募集があり、地元の商工会議所を通じて申請します。POSレジの導入は、「生産性向上のためのIT活用（機械装置等費）」という項目で補助支援対象となっているので、POSレジ購入費用の最大2/3、上限50万円の補助金が交付される可能性があります。

注目すべき点は、「新型コロナ感染防止」のための「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設定されたことです。この特別枠では補助率3/4、上限100万円まで補助金枠が拡大されています。POSレジは特別枠の受給要件である「対人接触機会の減少に資する前向きな投資」にあたるので、導入の際には「低感染リスク型ビジネス枠」を積極的に活用したいところです。

小規模持続化補助金の対象者

小規模持続が補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人となっています。小規模事業者とは具体的に、下記のような事業者のことです。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）を営み、常勤の従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業を営み、常勤の従業員数20人以下
• 製造業その他の業種で常勤の従業員数20人以下

個人事業主や家族経営の法人などはほぼ該当しますが、医師や歯科医師、農林水産業や特定非営利活動法人以外の法人は対象となりません。また、申請時に開業していない創業予定者（開業届上の開業日が申請日より後の事業者）も対象外となります。

小規模持続化補助金の申請方法

申請では「経営計画書（補助対象の事業計画書）」が必要です。まずは「経営計画書」を作成し、地元の商工会議所で要件の確認と、「事業支援計画書」などの必要書類の作成・交付を依頼します。地元の商工会議所を通じて申請するのがこの補助金のポイント。申請の準備段階で地元の商工会議所から指導を受けることも可能です。

地元の商工会議所を通じて日本商工会議所に補助金の申請を行うと、審査ののちに交付申請の採択・不採択が決まります。採択されたのちに、交付対象となった事業の具体的な内容や取り組みを「実績報告書」としてまとめ、これを所定の期限までに提出します。報告書に不備などがない事が確認されると、決定した補助金の請求と受給手続きに移っていきます。

申請期間は3~4ヵ月に1回ペースで実施されていますが、地元の商工会議所と打ち合わせを済ませて申請書を送付するまでにある程度時間がかかるので、早めに準備することが大切です。2021年度は第6回（締め切りが10月1日まで）、第7回（締め切りは2022年2月4日まで）の実施が予定されています。

働き方改革推進支援助成金

厚生労働省が実施する補助金・助成金事業の1つです。生産性を高めながら労働時間の短縮にも取り組む中小規模の事業者を支援するために、実施されています。かつては「時間外労働等改善助成金」という名でしたが、日本政府の政策である「働き方改革」にちなんだ呼称となりました。

働き方改革推進支援助成金の制度内容

「働き方改革推進」の名の通り、労働時間の短縮につながるITデバイスやソフトウェアの導入、労務環境改善のためのコンサルティングなどを実施した場合に助成対象となります。助成金制度の方では「コースごとの成果目標」が設定されており、この目標を達成したと認められると、対象事業の経費の一部が助成されるという仕組みです。

令和3年度から制度が少し変更されていて、これまであった「職場意識改善特例コース」が廃止になり、「労働時間適正管理推進コース」が新設されました。コロナショックによってテレワークの必要性が増した影響もあって、労働能率を向上させる設備投資に対する支援へと制度をより特化しました。

働き方改革推進支援助成金の対象者

対象者の要件は次のようになっています。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）交付申請時点で、助成金制度の定める「成果目標」１から３の設定条件を満たしていること
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

支給対象の事業主は次の通りです。

• 小売業を営み、資本金5000万円以下、または常時雇用の従業員数50人以下の事業者
• サービス業を営み、資本金5000万円以下、または常時雇用の従業員数100人以下の事業者
• 卸売業を営み、資本金1億円以下、または常時雇用の従業員数100人以下の事業者

<li上記以外の業種で、資本金３億円以下、または常時雇用の従業員数300人以下の事業者

支給対象となる取り組みに「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」という対象項目があり、これがPOSレジの導入にあてはまります。

働き方改革推進支援助成金の申請方法

申請窓口は各都道府県の労働局です。まず厚生労働省のホームページから「働き方改革推進支援助成金交付申請書」などをダウンロードし、交付申請書と添付書類を作成します。作成した申請書一式を、申請期間内に都道府県労働局の「雇用環境・均等部」に提出したあと、審査が行われるという流れです。注意点として、従業員が10人以上か10人未満かで必要添付書類が異なる点を押さえておきましょう。10人未満の場合、「年次有給休暇管理簿」が追加で必要となります。

交付申請書を提出したあとは他の補助金制度同様、助成対象となって事業について具体的にどういった設備投資を行って運用したか、そして運用の結果、労働化環境がどのように改善したかを「実施結果報告書を」にまとめ、再び労働局に提出することになります。労働局の方での審査の結果、助成金の交付が決定されると、具体的な受給手続きへと移っていきます。

なお、申請受付は2021年11月30日（必着）までです。各手続きは電子申請システムを使うことも可能となっています。

POSレジの導入を検討している事業者は補助金を活用してみよう！

POSレジを導入したいけれど、100万円や200万円といった資金を準備する余裕がない、という事業者の方は、ぜひここで紹介した補助金・助成金制度の活用をご検討ください。いずれもPOSレジの導入が助成対象となっているうえ、交付が決定すると数十万円規模の支援を受け取ることができます。

金融機関の融資と違って、補助金・助成金は返済の必要がないのも魅力。当サイトでおすすめの定番サービス「スマレジ」であれば、初期費用を100万円以下に抑えることも十分可能ですので、補助金をうまく使って、店舗経営をより効率の良いものに変えていきましょう。