喫茶店・カフェの開業資金は？内訳や資金例、調達方法について

飲食店経営の中では、比較的参入しやすいとされている喫茶店やカフェ。いつかは自分の店を持ちたいと考えている人もいるのではないでしょうか。この記事では喫茶店やカフェの開業を検討している人に向けて、開業資金の目安や内訳、資金の調達方法について解説しています。さらに開業時に必要な資格・手続きもお伝えしていますので、開業を進める上で参考にしてください。

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喫茶店・カフェの開業資金はいくら必要？

喫茶店・カフェの開業資金にはどのような内容が含まれ、実際にいくら必要なのでしょうか。開業資金の目安と具体的な内訳について解説します。

開業資金の主な内訳

喫茶店やカフェの開業スタイルによっても異なりますが、およそ400～1,500万円の開業資金が必要とされています。主な内訳は次の通りです。

店舗用物件の取得費はエリア・立地・規模などによって異なり、賃料に加え、保証金・礼金・仲介手数料が含まれます。内装工事はこだわりすぎると費用がかさむため、あらかじめ予算上限を決めておくと良いでしょう。

必要な厨房機器は提供メニューによっても異なりますが、高額なため中古品の活用がおすすめです。その他、営業に必要な運転資金の準備も忘れてはいけません。賃料・水道光熱費・仕入れ費用・消耗品費などが含まれ、売上の半年分が目安となります。

開業スタイル別の開業資金例

喫茶店やカフェは、開業スタイルによって必要な資金が異なります。代表的な形態は次の3つです。

• 移動式スタイル
• 自宅開業スタイル
• 独立店舗スタイル

それぞれの開業スタイルを説明するとともに、必要な開業資金の目安も確認していきましょう。

移動式スタイル

移動式は、店舗を持たずにキッチンカーなどを利用して営業するスタイルです。物件を取得費がかからない代わりに、車両の購入費や改造費が必要になります。比較的低コストで開業できる点がメリットですが、テイクアウトが中心となるため資材などの消耗品費が多い傾向です。

また、公道では営業できないため、出店先を確保しなければなりません。移動式スタイルの開業資金の目安は400～450万円で、以下が内訳となります。

自宅開業スタイル

自宅開業は、自宅の一部を店舗に改装して営業するスタイルです。持ち家を活用することから物件取得費や賃料が不要となるため、初期費用・運転資金ともに抑えられる点がメリットといえます。ただし、生活環境の変化が伴いますので家族の理解が必要です。

自宅が住宅地に位置する場合は、集客に向けて宣伝に力を入れる必要があるでしょう。自宅開業スタイルの資金目安は700～800万円、内訳は以下の通りです。

独立店舗スタイル

独立店舗は最も多い営業形態で、紹介した3スタイルの中では必要な開業資金も高額です。路面やビルのテナントとして出店することから、物件を取得する必要があります。開業エリアや立地、規模によって賃料が変動し、管理費や看板設置費用などが発生するケースもあるでしょう。

独立店舗だと自分のイメージにそった店舗づくりが可能ですが、内装工事費が大きくなる可能性もあります。独立店舗スタイルに必要な開業資金の目安はおよそ1,500万円で、内訳は以下の通りです。

喫茶店・カフェの開業資金を調達する方法

喫茶店やカフェの開業資金調達には、3つの方法が挙げられます。

• 個人の貯金
• 融資を受ける
• 補助金・助成金を利用する

それぞれの方法について解説します。

個人の貯金

1つ目は、自分の貯金を利用する方法です。前述したように、喫茶店・カフェの開業には400～1,500万円の開業資金が必要になります。移動式スタイルなら個人の貯金だけで開業できる可能性もありますが、自宅や店舗による開業になると資金全額を貯金でまかなうのは厳しいでしょう。

しかし、融資を受ける場合にはある程度の自己資金が必要です。初期費用に対し3分の1以上が理想とされ、それ以下になると融資を受けることが難しくなります。できるだけ貯金は殖やしておくと良いでしょう。

融資を受ける

金融機関や自治体から融資を受ける方法もあります。さまざまな融資制度が提供されていますので確認してみましょう。例えば、日本政策金融公庫は国が出資している金融機関で、過去の経営実績が問われず、審査が通りやすいというメリットがあります。

金利も低く、一定金額までは無担保無保証も可能です。申し込みから融資までが短く、スピーディーに融資を受けられます。地方自治体が提供する融資制度では、信用保証協会が保証し、金融機関が融資を行います。中小企業診断士との面談や、利用できる金融機関に制限があるケースもあるため確認が必要です。

補助金・助成金を利用する

3つ目の方法は、補助金・助成金の利用です。事業支援・創業支援などを目的とした制度で自治体や国によって実施されています。補助金は定員や金額が定められているケースが多く、公募制のため必ずしも受け取れるとは限りません。一方、助成金は条件を満たしていれば、原則として誰でも受給できます。

「IT導入補助金」を例に挙げてみましょう。IT導入補助金はITツール導入にかかわる経費の一部を補助する制度で、PC・タブレットといったハードウェアに加え、会計ソフトや決済ソフトも補助対象です。

喫茶店・カフェの開業に必要な資格や手続き

喫茶店・カフェの開業には「食品衛生責任者」の資格が必要になります。また、「飲食店営業許可」も申請しなければなりません。ここでは、開業時に必要な資格と手続きについて確認しましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、食品の製造・販売を行う際に必要な国家資格で、飲食店の営業には必須です。店舗に必ず1人以上の配置が義務付けられています。自分が食品衛生責任者になるか、資格の保有者を雇用しましょう。

資格取得の際は、各自治体で開催されている食品衛生責任者養成講習を受講し、保健所に申請を行います。ただし、栄養士・調理師・製菓衛生師といった資格を持っている人は、保健所への申請だけで取得が可能です。

飲食店営業許可申請

保健所へ飲食店営業許可の申請も必要です。保健所職員による検査に合格することで取得できます。以下はチェック項目の一例です。

• 厨房の床の構造（耐水性）
• シンクのサイズ
• 手洗いシンクの設置
• 客席と厨房の分離

内装工事の開始前に保健所に相談し、レイアウト図をチェックしてもらうと安心です。また、飲食店営業許可の申請には、食品衛生責任者の資格証明書類が必要になりますので、あらかじめ取得しておきましょう。

開業資金を用意して喫茶店・カフェをオープンしよう

喫茶店やカフェの開業には、400～1,500万円の資金が必要と言われています。ただし、開業スタイルによって必要額は大きく異なりますので、まずは開業したい店舗のイメージを具体化させましょう。資金調達には補助金・助成金を活用しつつ、金融機関などからの融資が一般的です。内装工事費や厨房機器・設備などの購入費用は削減が可能なので、費用を抑えつつ制度を上手に利用して喫茶店・カフェの開業を実現しましょう。