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決済 2022/06/13 2022/06/13

電子マネー決済とは?仕組みや種類、導入するメリットをご紹介

 

キャッシュレス化を図るために、電子マネー決済に関する情報を集めている事業者もいるのではないでしょうか。電子マネー決済の仕組みはシンプルで、一定数のユーザーもいるため、導入するメリットはあります。

本記事では、電子マネー決済の仕組みや種類、メリット・デメリット、導入方法を紹介します。電子マネー決済に興味のある事業者はチェックしてみてください。

 

この記事の目次

  1. 電子マネー決済とは
  2. 電子マネー決済の種類
  3. 電子マネーのメリットとデメリット
  4. 店舗が電子マネーを導入する方法
  5. キャッシュレス化や非接触を目指している人は電子マネーの導入がおすすめ!

 

電子マネー決済とは

電子マネー決済とは、電子データを介して決済を行う方法です。ここでは、電子マネー決済の仕組みやクレジットカードとの違いを紹介します。

 

電子マネー決済の仕組み

電子マネー決済では、事前に現金をチャージした専用ICカードやアプリをインストールしたスマホを専用端末にかざすことで決済が完了します。利用者が電子マネー決済で買い物をした場合、即時に決済データが電子マネー決済期間に送られ、後日決済手数料が差し引かれた金額が振り込まれます。

電子マネー決済は、チャージした金額の範囲内でしか決済を行うことができず、電子マネー残高が会計金額より下回っている場合は、決済が行われません。現金でチャージできるだけでなく、クレジットカードと紐付けすることで、残高が設定金額を下回ったときに自動でチャージすることも可能です。

なお、前払いシステムが一般的ですが、中には使用した金額を後日まとめて支払う後払いタイプもあります。そのため、クレジットカードのように取り扱われる場合もあることを押えておきましょう。

 

電子マネーとクレジットカードの違い

電子マネーには前払いと後払いの2つの方式がありますが、クレジットカードは後払い方式しかありません。後払い方式は事前に審査が必要で、必ずしも希望者が利用できるわけではありません。

決済事業者から支払い能力が低いと判断されれば審査に落ちるので、使える人は限られています。一方、前払い方式は審査がなく、登録をするだけで誰でも簡単に利用可能です。前払い方式の電子マネーは希望者は全員利用できるのに対し、クレジットカードは後払い方式しかないため、利用者の範囲は狭くなります。

特に、未成年などクレジットカードを所有できない層をターゲットにしている店舗であれば、クレジットカード決済よりも電子マネー決済を導入した方が効果的です。

 

電子マネー決済の種類

電子マネー決済にはいくつか種類があります。大きく分けると「クレジットカード型」「交通系型」「流通系型」の3つです。各種類の特徴を紹介するので、顧客ニーズと照らし合わせながら、どの種類を導入すべきか検討してみてください。

 

クレジットカード型電子マネー

クレジットカード型電子マネーとは、クレジットカードと連動した後払い方式の決済手段です。一般的には、クレジットカード自体を電子マネーカードとして利用でき、専用端末にクレジットカードをかざすことで決済が行われます。

クレジットカード決済を行うときにサインや暗証番号の入力を求められる場合がありますが、電子マネーとして利用すれば、サインや入力などの手間が省けます。iDやQUICPayが代表的で、スマホに取り込んで利用できるタイプもあります。クレジットカードの利用頻度が多い人におすすめの電子マネーです。

 

交通系電子マネー

交通系型は電子マネーの中でも最も利用者が多い決済手段で、交通機関の利用だけではなく、コンビニや自販機などで買い物もできます。交通系電子マネーは、SuicaやICOCAなどさまざまで、地域によって利用される種類が異なる点が特徴です。

事前に現金をチャージする前払い方式が一般的で、券売機やコンビニなどでもチャージできます。また、自動チャージ機能を利用すれば、チャージする手間を省くことも可能です。少額の決済に適した手段なので、客単価が低い店舗におすすめです。

 

流通系電子マネー

流通系電子マネーは、コンビニやスーパーなど流通系企業が運営している決済手段で、系列店での利用を促す施策として活用されています。セブン系列のnanacoやイオン系列のWAONなどがあり、ポイントを貯められる特徴があります。

ポイントの還元率がアップするキャンペーンが定期的に実施されており、ポイント集めを重視する消費者に利用される傾向があります。テナントを活用して店舗運営している方は、契約している流通系企業の電子マネーを導入すると、高い集客効果が期待できるでしょう。

 

電子マネーのメリットとデメリット

次に、電子マネーを導入するメリットとデメリットをご紹介します。

 

メリット

電子マネーのメリットは、会計のスムーズ化、集客アップ、感染症対策の3つです。カードやスマホを専用端末にかざすだけなので、現金のやり取りがなく、会計処理がスムーズになります。1~2秒で決済が完了するためレジの回転率が高くなり、お客様の待ち時間を短縮できます。待ち時間のストレス軽減に繋がるので、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。

また、現金を持ち歩かなくても少額の買い物ができるため、通勤・通学でも気軽に買い物できます。さらに、お客様と店員の距離をある程度保つことができ、新型コロナウイルスなどの感染症対策としても効果があります。

キャッシュレス決済の中でも電子マネー決済は、スピーディーに処理が進むので、事業者だけでなく消費者にもメリットが大きい決済手段です。

 

デメリット

電子マネー決済は便利ですが、いくつかのデメリットがある点も押さえておく必要があります。導入や運用にコストがかかる点や、高額商品の販売では利用されにくい点に注意しましょう。

専用端末の導入が必須なので、どうしても初期費用が発生します。また、決済金額から決済手数料が引かれて振り込まれるため、現金による売上よりも利益は減ります。前払い方式の場合は、チャージした金額内での買い物になるので、1万円以上の決済に使われにくい点も弱みです。

 

店舗が電子マネーを導入する方法

最後に、店舗が電子マネーを導入する方法を紹介します。電子マネー決済を導入する上で、決済端末の選び方や費用、導入の流れを押さえておきましょう。トラブル防止の参考にしてみてください。

 

電子マネー決済端末の選び方

電子マネーの専用端末には、据え置き型(有線で設置するタイプ)とモバイル型(無線環境下で持ち運びできるタイプ)の2種類があるので、店舗やレジ周りの環境に合う方を選ぶ必要があります。

また、クレジットカード決済やQRコード決済など、電子マネー以外の決済手段を導入する場合は、1つの端末で処理できるマルチ決済端末を選ぶのがおすすめです。さらに、決済事業者によって入金サイクル(月に1回、週に1回など)が異なるため、売上管理がしやすい入金フローを選びましょう。

 

導入にかかる費用と手数料

電子マネーを導入するときに発生する必要は、大きく分けて初期費用、月額費用、手数料(決済手数料)の3つあります。初期費用は、専用端末を導入するときにかかる費用で、月額費用は、データの通信費やインターネット料金が該当します。

決済事業者によって費用は異なるので、複数社に見積もりを取ってもらい、最も費用を抑えられる事業者を選びましょう。

 

導入をするときの流れ

電子マネーを導入する方法は、代理店との直接契約か決済代行会社との契約の2つです。代理店と直接契約する場合は、交通系電子マネーなど導入したい決済手段を決め、近場の代理店に申請します。申請後はヒアリングと見積もりを経て、内容に納得したら契約しましょう。

決済代行会社と契約する場合は、決済代行会社を選び申請後、希望の電子マネー決済手段を選び、見積もりをしてもらいます。見積もり結果と契約内容を確認し、問題なければ契約を締結しましょう。いずれのパターンも後日、店舗に専用端末が設置され、システムが使えるようになれば、電子マネー決済を開始できます。

 

キャッシュレス化や非接触を目指している人は電子マネーの導入がおすすめ!

キャッシュレス化や非接触を目指している方は、電子マネーの導入をおすすめします。なお、電子マネー決済はPOSレジと連携することで、業務効率のアップが可能です。
そこで、おすすめしたいのが決済サービス「スマレジ・PAYGATE」です。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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