事業者の中には、電子決済を検討しており、シェア率について情報を集めている方もいるのではないでしょうか。キャッシュレス決済の普及により、電子決済を導入している事業者は増加傾向にあります。
本記事ではMMD研究所の「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」を基に、日本における電子決済のシェア率について各決済ごとに紹介します。
海外の電子決済の普及率と比較すれば、今後日本はより広いキャッシュレス決済の普及が想定されるため、この記事をチェックしてどの電子決済を導入するか検討してみてください。
参考：MMD研究所「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」
クレジット・電子マネー・QRコード
キャッシュレス決済はこれ一台で解決
この記事の目次
日本における電子決済（非接触決済）のシェア率・普及率
まずはじめに、日本における電子決済のシェア率や普及率について紹介します。
以下は現在日本で一般的に利用されている電子決済方法です。
- クレジットカード
- スマホ決済
- 交通系電子マネー
- 非交通系電子マネー
- デビットカード
各電子決済方法の日本における利用率をチェックすれば、どの電子決済を導入するのが効果的かを判断することができます。シェア率が高い決済方法や今後シェア率が伸びる可能性が高い決済方法を導入しましょう。
クレジットカードは70.8%
クレジットカード決済は、手持ちの現金がなくても買い物ができるため、電子決済の中でも一際人気が高い決済方法です。MMD研究所の調査によると、2023年1月時点でクレジットカード決済の利用率は70.8%と高い値になっています。
クレジットカード決済による売上は、クレジットカード会社や決済代行会社から決済手数料を引いた金額が振り込まれます。そのため一見デメリットが大きいように感じるかもしれませんが、高い集客効果や単価アップが見込めるのです。
手持ちの現金が少なくても購入できたり、金額に制限を設けずに欲しいものを買えたりするため、とても人気の高い電子決済手段となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュレス決済を利用する人が増加しているのも事実です。
成人であればクレジットカードを数枚所持している人が多いので、多くの人が利用対象になります。電子決済で迷ったら、クレジットカード決済を導入しておけば問題ないでしょう。
スマホ決済は49.8%
スマホ決済のシェア率は、クレジットカード決済に次いで高く、49.8%の利用率になっています。スマホ決済とは、スマートフォンにダウンロードしたアプリを使った電子決済で、アプリ上に表示されたバーコードを専用端末でスキャンして決済を行う流れです。
消費者が提示したバーコードをスキャンするだけなので、簡単かつスピーディーにレジ処理を行えます。一回の決済にかかる時間はクレジットカードよりも早いため、小売店など回転率が高い業種に適した電子決済です。
また、スマホ決済アプリが定期的にキャンペーンを行っており、ポイント集めやクーポン消費目的で利用したことのない店を訪れる人も増えています。今後も利用者が増える可能性が高いので、新規顧客獲得が期待できる電子決済といえるでしょう。
カード型の交通系電子マネーは23.5%
カード型の交通系電子マネーの普及率は23.5%となっており、全国で一定数の利用者がいることが分かります。交通系電子マネーとは、電車やバスなどの公共交通機関の乗車券機能が搭載されているカードを使った電子決済です。
カードに予めお金をチャージしておき、チャージした金額内で買い物をすることができます。カードを専用端末にかざして読み込むことで決済が完了するので、電子決済の中で最も手っ取り早く決済を行える点が大きなメリットです。
公共交通機関が稼働しているエリアは交通系電子マネーの利用率が高いため、周辺に駅やバスが通っていれば、交通系電子マネーの導入をおすすめします。
カード型の交通系以外の電子マネーは18.5%
カード型の非交通系電子マネーのシェア率は18.5%と、電子決済の中では利用率が低めです。非交通系電子マネーには、イオンが発行しているWAONやセブン&アイ・ホールディングスが発行しているnanacoなどが該当します。
決済の仕組みは交通系電子マネーと同じで、専用端末にかざして読み込むだけの簡単な操作方法です。電子決済において優先度はやや低めですが、イオンやイトーヨーカドーなどのショッピングセンター内にテナントとして入っている店は、共通の非交通系電子マネーを導入しておくべきでしょう。
デビットカードは7.6%
デビットカード決済は、電子決済の中で最も利用率が低い7.6%でした。デビットカード決済とは、預金口座と紐付けた決済用カード（デビットカード）を用いて行う電子決済で、決済と同時に料金が指定口座から引き落とされる仕組みになっています。
デビットカードは新規発行の際に審査がないため、所有できる対象がクレジットカードよりも多いのが特徴的です。クレジットカードと同じ端末で利用できることから、クレジットカードを持てない層まで囲い込むことができます。クレジットカードとあわせて導入することで、より集客効果がアップするでしょう。
クレジット・電子マネー・QRコード
キャッシュレス決済はこれ一台で解決
QRコード決済（スマホ決済）が中でも増加している！
どの電子決済を導入しようか迷っている方は、スマホ決済の中でも、QRコード決済の利用者が増加していることに注目してみてください。2022年1月から電子決済の中でもQRコード決済が最も増加しています。
ここでは、人気の高いQRコード決済のシェア率について詳しく紹介します。
最も利用しているQRコード決済サービスは「PayPay」
18歳～69歳の男女25,000人を対象に調査した結果、QRコード決済の中で、最も利用されているサービスは「PayPay」であることが分かりました。PayPayの利用率は41.2%で、半数近い人が利用していることになります。
QRコード決済の中で最も早く普及活動に力を入れ、大規模なポイント還元キャンペーンなどでユーザーを早期に獲得したことが原因でしょう。そのため、QRコード決済を導入する際は、PayPayを第一に検討することをおすすめします。
楽天ペイ
楽天ペイは、楽天ポイントを貯めることができる電子決済です。
利用率はPayPayに次いで2番目に高い19.4%でした。支払い方法がクレジットとプリペイド式のどちらかを選べるため、ニーズに応じて使い分けることができます。クレジットカードに紐づければ、限度額内まで利用できるため金額を気にすることなく買い物でき、プリペイド式であれば、支払いの管理がしやすくなります。
貯めた楽天ポイントは楽天グループのサービスに使用することができるので、楽天系列のサービスをよく利用するユーザーを囲い込むことが可能です。また、定期的にポイント還元キャンペーンが実施されるため、一定の集客効果が期待できるでしょう。
d払い
d払いは、dポイントを貯めることができるQRコード決済で、docomoユーザーを中心に利用されています。スマホ決済サービスの中でも3番目に人気で利用率は18.8%でした。大々的にキャンペーンが実施されており、還元率の高さから一定数のユーザーが存在します。
クレジットカードだけでなく、電話料金との合算やプリペイド式で事前にお金をチャージして利用できるので、幅広いニーズに対応している点も特徴です。また、モバイルオーダーやクーポン配布などに対応しており、近年ユーザー数を伸ばしています。PayPayとあわせて導入することで、より広範囲のQRコード決済ユーザーを囲い込むことができるでしょう。
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/
au PAY
au PAYはPontaポイントが貯まる電子決済サービスで、利用率は上位から4番目の13.8%でした。上位3つの決済手段に比べるとややユーザー数は減りますが、auユーザーを中心に利用されています。プリペイド式とクレジットカード払いの2つから決済方法を選べるため、利便性は高いです。
また、提携企業も増えており、さまざまなジャンルの企業でお得なキャンペーンを実施しています。auユーザー以外でも簡単に利用することができ、Pontaポイントを活用している方も多いので、対応できるに越したことはありません。今後もユーザー数の増加は期待できるため、PayPay、d払い、楽天ペイ以外の決済手段の導入を検討している方は、au PAYも選択肢に加えましょう。
https://aupay.wallet.auone.jp/
LINE Pay
LINE Payは、コミュニケーションアプリのLINEを利用して決済できるサービスです。利用率は7.0%とQRコード決済の中では普及率は低い傾向があります。LINE Payの特徴は、誰でも簡単に利用できる点で、ユーザー登録をするだけで素早く決済できる状態になります。プリペイド式になっているため、クレジットカードを所持していない学生も利用しています。
また、クレジットカードを紐づけしてコード決済を行うと、5%相当のポイントが還元されるのでお得に買い物できる点も人気です。LINEアプリのユーザーが多く、友達同士で簡単に送金できるため一定数のユーザーがいます。他の電子決済手段に比べると導入する優先度は落ちますが、一定のニーズがあることは事実なので、前向きに導入を検討しましょう。
https://pay.line.me/portal/jp/main
メルペイ
メルペイは、メルカリの売上金をもとに決済できるQRコード決済手段です。利用率は8.4%で6位となっており、電子決済手段の中では比較的ユーザー数が多い傾向があります。特に、メルカリアプリを立ち上げるだけで簡単に決済できる点が魅力です。
不用品をお金に替えて、キャッシュレス決済として利用できるため、利便性は高いと言えます。また、事前にチャージすることで、売上金で不足している分を補うことも可能です。コード決済だけでなく、iDとしても利用できる点も特徴で、使いやすく一定のユーザー数が存在します。メルペイもキャンペーンを定期的に実施しており、ユーザー数確保の動きが活発になっているため、今後の利用率もアップする可能性があるでしょう。
クレジット・電子マネー・QRコード
キャッシュレス決済はこれ一台で解決
アメリカ、中国、韓国も！キャッシュレスは海外でも人気が高い
日本が海外と比べてどのくらいキャッシュレス化が普及しているのか一目で分かるように、世界主要国におけるキャッシュレス決済（電子決済）状況を以下の表にまとめてみました。
- 国名
- キャッシュレス決済の普及率（%）
- 韓国
- 94.7
- 中国
- 77.3
- カナダ
- 62.0
- オーストラリア
- 59.0
- シンガポール
- 57.6
- イギリス
- 57.0
- スウェーデン
- 48.9
- アメリカ
- 47.0
- フランス
- 44.8
- 日本
- 24.2
参考：⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2021」
日本のキャッシュレス決済の普及率は、世界でも10番目と高い位置にいますが、上位の国々と比較すると大きな差があることが分かります。最もキャッシュレス決済が普及している韓国は、決済のほとんどがキャッシュレス決済で行われており、日常生活において現金で決済するシーンの方が少ない状況です。
日本はキャッシュレス決済の手段が豊富にあるにもかかわらず、4人に1人しかキャッシュレス決済を利用していないことになるので、キャッシュレス決済が浸透すれば利用率の大幅なアップが見込まれるでしょう。
売上の増加を目指している店舗は電子決済の導入を検討してみよう
電子決済は世界中で普及しているため、売上増加を目指している店舗は電子決済を導入するのがおすすめです。クレジットカードの利用率が最も高いですが、スマホ決済のユーザー数も増加傾向にあります。特にPayPayや楽天ペイ、d払いはユーザー数が多く、人気の決済手段です。
まだ電子決済を導入していない方は、これらの決済手段から検討してみましょう。なお、スマレジでは、キャッシュレス決済にまとめて対応できる「PAYGATE」を提供しています。電子決済の導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。
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