POSレジの耐用年数は5年が基本！節税の基礎とPOSレジ導入手法

POSレジは在庫管理から売り上げの記録まで、さまざまな機能を持っています。その耐用年数は5年と定められており、それを超えると減価償却はできません。

POSレジの導入は、業務効率化や人件費削減につながります。ですが、POSレジを導入するメリットや導入の方法をよく理解していない事業者も多いのが現状です。

この記事ではPOSレジ減価償却の期間や方法、導入の方法までご紹介します。POSレジの導入を迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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【結論】POSレジは固定資産なので法定の耐用年数は5年

POSレジの法定耐用年数は5年と定められています。

この耐用年数は国税庁が発表している「耐用年数表」に記されています。項目としては、「器具・備品の耐用年数」の「事務機器、通信機器」に含まれているので、確認しておきましょう。

ただし、この耐用年数は必ず5年間使えるという意味ではありません。使用状況や環境によっては、5年よりも短い期間で壊れてしまう場合もあります。あくまでこの「耐用年数表」の数字は目安です。ソフトウェアに関しては耐用年数などがないため、その点は覚えておきましょう。

参考　国税庁「耐用年数表」

POSレジ導入を検討している方に向けて、「業種別 POSレジの選び方・比較の資料」をご用意しています。無料ダウンロードできますので、ぜひご活用ください！

まずは概要を理解！POSレジを減価償却して節税対策

減価償却について意味を確認してみましょう。

減価償却とは、ビルや機械設備など時間をかけて資産価値が減っていくものを購入したときに、購入費用・耐用年数に応じて、費用計上を数年かけておこなう会計処理を指します。

たとえば30万円のPOSレジを導入したときに、5年にわたってその30万円を分割して経費にすることが可能です。この場合の減価償却するときの年数を、耐用年数と言います。

減価償却は節税効果もあります。額の大きい固定資産を複数年度にわけて計上することで、毎年の利益を減らして計上できます。利益を減らすということは、そこにかかってくる法人税も減ることになるので、結果として節税ができるのです。

節税のために必要経費を理解しよう

減価償却とあわせて、必要経費の意味も確認しておきましょう。

税務上の経費は、「事業に関する費用」に対してのみ処理されます。これがいわゆる必要経費と呼ばれるものです。

必要経費の主な例として、事務所経費、消耗品費、什器備品費が挙げられます。POSレジも「事務機器、通信機器」として必要経費に含まれます。まずは事業運営に、どのような必要経費がかかっているかを把握するのが大切です。

固定資産と流動資産

固定資産とは土地や建物、設備などの1年以上の長期にわたって所有し、事業をおこなうために使用する資産です。

現金化しにくい資産といわれる場合もあります。固定資産のうち、先ほどあげた土地や建物などは有形固定資産、特許権や借地権などを無形固定資産と呼びます。

流動資産とは、その名のとおり「流動化しやすい」もの、つまり現金化しやすい資産のことです。現金や預金は当然ですが、製品や売掛金なども流動資産に含まれます。なおPOSレジは固定資産に該当します。

減価償却の仕組み～耐用年数とは？～

減価償却は使用可能期間にわたって購入費用を分割計上していきます。

その使用可能期間の目安が、先ほどもあげた耐用年数です。国税庁が建物や設備などによって、それぞれの減価償却期間を「法定耐用年数」と定めています。

POSレジは「事務機器、通信機器」の分類に含まれており、その法定耐用年数は5年です。減価償却の計算は、定額法と定率法の2つがあります。

• 定額法「取得価額×定額法の償却率」
• 定率法　「(取得価格-前年までの償却費の合計額)×定率法の償却率」

両者の計算式の比較からわかるように、定額法のほうが計算もシンプルで帳簿につけやすく、資産計画も立てやすくなります。

参考　国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」

POSレジ周辺機器の寿命は？

POSレジに連携して使う周辺機器にはキャッシュドロア、決済端末、レシートプリンター、バーコードリーダーなど、さまざまな種類があります。

これらの周辺機器の寿命もPOSレジの耐用年数と同じく、ほとんどが5年です。

ただし、ガソリンスタンドのPOSは8年、POSに接続するタブレットは4年などの例外もあります。国税庁が公開している耐用年数表の勘定科目もそれぞれ違う場合があるので、減価償却の際はしっかりとチェックしておきましょう。

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POSシステムの導入方法を比較してみよう

POSレジは購入・リース・レンタルの3つの方法で導入できます。

購入の場合は初期費用が高いというデメリットがありながらも、トータルではコストを抑えることが可能です。リースやレンタルの場合は、初期費用が抑えられるパターンもありますが、長期契約の際は、購入時よりもコストが高くつく場合もあります。

次項では購入・リース・レンタルのメリット・デメリットを詳しく解説してきます。それぞれの特徴と違いをしっかりと把握して、自身の状況にあった導入方法を選びましょう。

POSレジ購入のメリット・デメリット

POS購入時のメリットはトータルコストを抑えられることです。

一度買い切ってしまえばリースやレンタルのように煩雑な手続きは必要なく、長期利用の場合は結果的にコストを抑えられます。

一方で導入時の初期費用が高額になりやすく、バージョン変更の場合は買い替えが必要になるなどのデメリットも把握しておくべきです。特にターミナル型POSレジは導入費用が高額になりやすく、バージョン変更で買い替えをする場合は100万円以上かかる場合もあります。

POSレジをリース契約するメリット・デメリット

POSレジのリースとは、リース会社を通してPOSレジを導入することです。

リース契約のメリットは、購入時と比べて初期費用を抑えられる点や、長期契約のため月額料金を抑えられる点です。

購入するよりも金銭的な負担が少なく、導入のハードルが低いため、とにかく費用を抑えてPOSレジを取り入れたい方にはおすすめです。

対してデメリットは長期契約のため解約しづらい点です。POSレジのリース契約はおおよそ5～7年で区切られており、その間に解約すると違約金が発生してしまいます。携帯の数年契約を思い出してみると、イメージしやすいかもしれませんね。

リース契約は長期的にみると、購入時よりトータルコストは高くなります。リースでの導入を検討している方は、事前に購入とリース契約の利用期間やトータルコストを計算しましょう。

POSレジをレンタルするメリット・デメリット

POSレジのレンタルは、固定資産の対象とならないため減価償却の手間がないことや、契約期間が短く、いつでも解約できるなどの手軽さといったメリットがあります。

キャッシュレジからPOSレジ購入までのつなぎや、お試しでの導入などの際は特におすすめです。

デメリットはリースよりも月額料金が高額な場合も多く、レンタルできる機種も限られる点です。レンタルはあくまで短期間の使用に適した契約であり、数年単位の長期使用には向きません。長期使用時はラインナップも多く、レンタルよりもコストを抑えられるリースや購入がおすすめです。

耐用年数を理解して導入準備を進めよう

POSレジの耐用年数は基本的に5年となり、使用状況によってはもっと長く使える場合もあります。

POSレジは商品やサービスの販売に関する情報を記録・集計するシステムを備えているため、導入によって在庫管理や売り上げの記録がスムーズになります。

導入の際は、購入・リース・レンタルの方法と減価償却の耐用年数を確認しながら自社にあった方法を選びましょう。

小売店や飲食店に必要な機能が詰まったPOSレジ。耐用年数や、導入方法、コスト面で悩んだら、お気軽にスマレジにご相談ください！