近年、キャッシュレス決済が急速に普及しています。顧客ニーズに対応するという目的の他にも、新型コロナウイルス感染症をきっかけに感染症対策の一環として導入を検討している店舗も多いのではないでしょうか。
本記事では、さまざま決済方法のなかでも以前から広く使われている「クレジットカード決済」の仕組みや決済手数料などについて解説します。
この記事の目次
クレジットカード決済とは？
クレジットカード決済とは、Visa、MasterCard、JCBなどといったカード会社が提供する決済サービスで、各カード会社の審査をクリアした利用者（ユーザー）のクレジットカードを通じてキャッシュレス決済を実現するものです。
ユーザーは自身のクレカを提示することで、店頭で現金を支払うことなく商品やサービスを受け取ります。ユーザーが支払うべき代金はカード会社から店舗へ立て替え払いされるため、店側も代金未回収の心配がありません。
ユーザーにとっては、分割払いなどを利用すれば高額商品の購入もしやすくなったり、利用のたびにカード会社のポイントが貯まったりするため、上手に活用すれば便利でお得な決済方法です。
店側がクレカ決済の導入を望む場合には、カード会社と契約を結び「加盟店」になる必要があります。店舗では加盟契約を結んだ会社のクレカしか使えないため、ひとつの店舗が複数のカード会社の加盟店となることで、より多くのカード会社のユーザーを呼び込むことにもつながります。
クレカ決済の仕組み
ここからは、クレカ決済の仕組みを流れに沿って紹介していきましょう。クレカ決済は「ユーザー」「カード会社」「加盟店」の三者間で成立しています。
①購入（ユーザー↔加盟店）
加盟店で、ユーザーが商品やサービスを自身のクレジットカードで購入します。
②代金立て替え（加盟店↔カード会社）
加盟店からカード会社に購入情報が報告されると、カード会社は加盟店へ代金の立て替え払いを行います。この時点でカード会社に対する加盟店側手数料（決済手数料）が発生し、立て替え払い金額から決済手数料が差し引かれます。
③代金支払い（カード会社↔ユーザー）
毎月一回、カード会社はユーザーに対して請求を行います。分割払いを利用したものについては、金利手数料も併せて請求されます。ユーザーの口座から引き落としが実行されると、三者間取引の完了です。
国税庁は、上記の②では加盟店に、③ではユーザーにそれぞれ発生するカード会社に対する手数料は“非課税”であると回答しています。
加盟店からすると、いずれ課税売上となる売掛金に対応する手数料が非課税なのは疑問ですが、ポイントは「カード会社が売上債権を回収する」点にあります。加盟店が売上債権をカード会社に譲渡することになり、差額（手数料）は債権売却損の性質を持つためです。
消費者が支払う手数料
クレカ決済の仕組みのなかで、ユーザーが支払う手数料は「年会費」と「金利手数料」の2種類です。まずは、クレジットカードの所有に対して発生する手数料である年会費について紹介しましょう。
年会費額はカードの種類や付帯サービスによって異なり、無料のものから数万円以上というものまでさまざまです。なかには一定額の利用があれば年会費が免除されるケースもあり、カード会社各社が多様なサービスでユーザーの利便性アップを図っています。
年会費が無料のクレジットカードでも、最低限のポイント還元や付帯サービスがついているものがほとんどです。ユーザー自身が年会費と対応するサービスをしっかりと比較し、最適なものを選択する必要があります。
続いては、「金利手数料」についてです。年会費と同様にカードの種類によって手数料が発生する分割回数や手数料率に差がみられます。一般的には一括払いや2回払いの場合には手数料がかかりません。3回以上の分割払いやリボ払いの利用では手数料がかかるようになりますが、一方では高額な商品やサービスを購入しやすくなるという側面も持ち合わせています。
ユーザー負担の手数料では、年会費無料のカードで一括～2回払いをする場合には、手数料が発生しないということになります。クレカ決済においてユーザー側の手数料は“必ず発生するもの”ではありません。
事業者（店舗側）が支払う決済手数料
クレカ決済において、事業者（店舗側）がカード会社に支払う手数料は「決済手数料」のみです。
ユーザーがクレカ決済で負担する手数料のうち、金利手数料については2回払いまでであれば手数料は不要と紹介しましたが、加盟店側が負担する決済手数料については、“クレカ決済”を利用するたびに必ずカード会社に支払うもの”です。
購入金額やユーザーの支払い回数とは関係なく、カード会社と加盟店の間で約束した手数料率が立て替え払いのたびに商品代金から差し引かれます。
キャッシュレス化が推進される今では多くの人がクレジットカードを所有するようになりましたが、消費者が利用するカード会社はさまざまです。消費者のニーズに応えるためには、複数のカード会社と加盟契約を結ぶことも視野に入るでしょう。
しかし、複数のカード会社とやり取りをするのは手間とコストのかかる作業です。そこで、店舗に代わって複数のカード会社とやりとりを行う「決済代行会社」を利用する店舗も増えています。
決済代行会社を利用した場合には、事業者は決済代行会社に対して決済手数料を支払うことで、クレカ決済手数料の支払いを含むクレカ関連業務の一切を代行してもらうことになります。
クレジットカード決済手数料の相場はいくらくらい？
加盟店として登録した場合に発生するクレカ決済手数料の金額は、業種や取扱高によって異なります。それぞれの加盟店とカード会社の間で個別契約を結んでいるのです。
その理由は、業種による売上規模や顧客の販売単価の差にあります。販売規模が大きく、クレカ決済の利用頻度が高い業種ほど手数料率は低くなり、反対に個人経営の小規模店などでは高くなる傾向にあります。
明確なパーセンテージは断定できないものの、ある程度の相場を紹介すると、全国チェーンのコンビニエンスストアなどであれば1%前後、家電や生活用品などは3％前後、個人経営の飲食店などでは4〜7%といわれています。経営基盤が比較的安定している大規模展開のコンビニなどは未収リスクが低いが、個人経営の店舗は高いと考えられているためです。
ただし、未収リスクさえ低ければよいというわけではないようで、百貨店や大型デパートといった未収リスクが低いと思われる業種であっても、利益率が高いと判断されると3%前後に設定されることもあるようです。
決済手数料を商品やサービスの料金に上乗せすることは加盟店契約の規約違反！
クレカ決済を利用すると発生する決済手数料は、加盟店に課せられる手数料です。負担したくないからといって商品やサービスの料金に決済手数料分の金額を上乗せすることは、加盟店契約の規約違反とみなされます。加えて、現金決済の消費者とクレカ決済の消費者への対応に差をつけることも禁止されています。
“店舗側から消費者に決済手数料を請求する”ということは、“現金決済の消費者と価格差をつける”ということでもあります。1万円で販売しているものは、どの決済方法を利用する人に対しても等しく1万円で販売しなければならない、ということです。
加盟店契約の規約はあくまでカード会社が定めるものであり、法律上で規制されているものではありません。規約違反が発覚した場合には、カード会社からペナルティが課される（盟店から除外されるなど）ことになります。
法律に違反しないとはいえ、お店と消費者・カード会社の信頼に関わりますので、しっかりと規約を守って運用することが重要です。
クレカ決済手数料の負担を軽減する方法
クレカ決済を導入したいと思ってはいるものの、決済手数料率が気になってなかなか一歩が踏み出せない、と感じているケースもあるでしょう。そこで、少しでも決済手数料の負担を軽減する方法を3つ紹介しておきます。
決済代行会社と交渉をする
先述したとおり、複数のクレカへの対応を希望する場合、事業者とカード会社との間を取り持つ決済代行会社を利用するのも手です。
カード会社の決済手数料は決済代行会社を通じて支払われますが、決済代行会社から事業者へ請求される決済手数料は各カード会社の手数料率がそのまま採用されているわけではなく、決済代行会社と事業者間で約束した率で計算されます。カード会社同様、決済代行会社の間でも決済手数料の割合は異なっていて、公表もされていません。
しかし、どのような根拠で今の手数料率が適用されているのか、下げることは可能かなどの交渉の余地も十分にあると考えられます。事前見積りの交渉も大切ですが、決済手数料にはクレジットカードでの売上が大きく未払いのリスクが低い事業者ほど手数料率が低くなるという特徴をふまえると、カード決済利用の売上が伸びた段階で交渉するのがベストタイミングだといえるでしょう。
スマホ支払いのシステムを導入する
クレカ決済の導入にあたっては、 “決済を行うための端末”を購入する必要があります。端末の種類は、CATと呼ばれるカード読み取り専用リーダーと、カードリーダーをスマホなどのモバイル端末に接続するものに分けられます。
CAT端末には、クレカのみ読み取り可能なものからクレカを含む複数の決済手段に対応するものまであり、端末価格相場は10～ 20万円前後と高額です。レジ数の多いスーパーマーケットなどでよく導入されています。
一方、モバイル決済とも呼ばれるスマホ支払いのシステムであれば、手持ちのスマホに専用のアプリをインストールすることで利用が可能です。カードリーダーと通信環境さえあればすぐに利用ができる手軽さと、低コストで導入できることから初期費用を大幅に抑えられる点が魅力です。個人経営の飲食店や美容室といったクレカ決済手数料率が高いとされている業界での導入も広がってきています。
QRコード決済も活用する
以前のキャッシュレス決済には、決して安いとはいえない設備投資が必要なものが多くみられましたが、近年は最小限の初期費用で導入が可能な方法が普及しています。その代表格ともいえるのが、「QRコード決済」です。
QRコード決済は専用のカードリーダーなど高額な機器を購入する必要がなく、初期費用は基本的に無料です。決済手数料についても、QRコード決済事業者によって多少の幅はみられるものの、通常は3.25%程度ですので、クレカの決済手数料よりも安い結果となる事業者も多いでしょう。必要書類さえ揃えれば個人事業主でも簡単に導入できるため、個人が経営する小さな店舗からも支持されています。
初期費用もほとんどかかりませんので、クレカ決済と並行して導入しておくと決済方法を分散でき、カード決済の手数料を軽減することにつながります。
QRコード決済のアプリのなかには、地図上に加盟店の位置や紹介文などを掲載しているものもあります。広告費を抑えてもお店の宣伝が可能である点もポイントです。
クレジットカード決済を導入するメリット
多くの事業者が手数料を負担してまでカード決済を導入するのには、さまざまなメリットがあるためです。
①顧客数が増加する
世の中には、さまざまな決済方法をメインにする消費者が混在しているため、幅広い決済方法に対応することは多くの消費者を取り込むことにつながるといえるでしょう。また、外国人観光客の場合には日本円に両替してしまうと旅行中しか使えないことから両替に慎重になり、クレカ使用率が高くなる傾向がみられます。ひとつの決済方法に絞らないことは顧客満足度（リピート率）の向上にも貢献します。
②売上拡大が期待できる
現金を持つ必要がなく分割払いも選べるクレカ決済であれば、消費者が欲しいと思ったタイミングで高額商品を購入しやすいため、購入単価が現金での場合よりも高くなる傾向があります。
③業務負荷が軽減される
現金管理の手間やリスクがなくなるだけでなく、忙しい時間帯でもスムーズな会計処理が可能なため、社員の業務負担の軽減につながります。
クレジットカード決済を導入するデメリット（注意点）
クレカ決済の導入には、初期費用や決済手数料などの金銭的負担のほかにも注意しておきたい点があります。
①チャージバックのリスク
チャージバックとは、ユーザーが決済に同意しないことから事業者の売上が取り消されることをいいます。主な原因としては、「第三者による不正利用」や「提供サービスへの不満」などが挙げられます。
②入金までのタイムラグ
商品が売れてもすぐに現金を手にできるわけではありません。カード会社の入金タイミングによっては、必要なタイミングで現金が手元に届かない可能性があることは覚えておきましょう。
【徹底比較】月額無料も！クレジットカード決済サービスのおすすめ3選
最後に、おすすめのクレジットカード決済サービスを3種類紹介します。これからクレジットカード決済を導入したいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
PAYGATE
PAYGATEは、クレジットカードを含むさまざまなキャッシュレス決済に対応できる、マルチ決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済の主要ブランドに対応しているので、幅広いユーザーニーズに応えられます。
PAYGATEの決済端末は1台ですべての決済方法に対応できるため、決済ごとに別の端末を用意する必要がありません。プリンターも内蔵されていて、コンパクトで持ち運びも可能です。
導入や運用にかかる費用は、以下のとおりです。
- 初期費用：0円
- 月額利用料：3,300円（税込）
- 決済手数料：3.24%〜
- マルチ決済端末料金：30,800円（税込）
現在、決済端末無料＆手数料がお得になるキャンペーンを実施しているので、ぜひご活用ください。
Square決済
Square決済は、1つのアカウントでキャッシュレス決済やオンライン販売、POSレジアプリなどを利用できるサービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応でき、1台ですべての決済方法に対応できるマルチ決済端末も提供しています。
導入や運用にかかる費用は、以下のとおりです。
- 初期費用：0円
- 月額利用料：0円
- 決済手数料：3.25〜3.95%
- マルチ決済端末料金：46,980円
Square決済は決済手数料以外の料金がかからず、業種を問わず一律の手数料で利用できます。また、POSレジアプリやレポート機能、請求書・リンク決済などのオプションが充実しているのもポイントです。
楽天ペイ
楽天ペイは、クレジットカード・電子マネー・QRコードに対応した決済サービスで、Apple Payやインバウンド決済の導入も可能です。楽天ペイの特徴は、振り込み指定口座に楽天銀行を登録すると、売上金が365日翌日自動入金になることです。現金支払い並みのキャッシュフローでキャッシュレス決済を導入できるのは、大きなメリットでしょう。
導入や運用にかかる費用は、以下のとおりです。
- 初期費用：0円
- 月額利用料：0円
- 決済手数料：3.24〜3.74%
楽天ペイの決済端末は電子マネー・クレジットカード対応のものと電子マネー対応のものに分かれていて、プリンターも複数の機種があるため、必要な端末を選んで購入する必要があります。
PAYGATEで店側に負担の少ないスマートなクレジットカード決済を実現！
事業者がクレカ決済を導入する場合にはつねに決済手数料が発生しますが、手数料負担を上回るメリットがあるのも事実です。クレカ決済を活かした店舗運営の実現には、手数料を抑えつつ売り上げの分析・管理まで行えるシステムでの導入が理想的でしょう。
「PAYGATE」は、主要なクレジットカードを1契約で取り扱うことができます。クレジットカード決済の導入をお考えの際には是非ご検討下さい。
スマレジ
POSレジの
