【最新版】キャッシュレス決済導入比較！主要9サービスの特徴も一挙紹介

2021年現在、LINE Payや楽天Payといった電子マネー決済アプリなどが多数登場し、消費者が現金を持ち歩かなくても買い物を楽しめるようになりました。

店舗側にも消費者に対してキャッシュレス決済のサービスを導入することが求められ、今や無視できない時代へと移り変わりつつあります。

とはいえ、具体的に利用するメリットや費用、サービスの選定ポイントなどが分からず、導入を先延ばしにしている人も多いでしょう。

そこでこの記事では、キャッシュレス決済導入に関して、各サービスの比較をしながらメリットなどをご紹介します。



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キャッシュレス決済（電子決済）とは？

キャッシュレス決済とは、商品やサービスを購入する際に現金以外の方法で支払う決済の手法で、電子決済とも呼ばれます。

言葉としては最近注目されるようになり、新しい方法のように思えますが、キャッシュレス決済は携帯電話料金の引き落としや電車やバスなどのICカード、光熱費の引き落としなど、以前からさまざまなシーンで用いられてきました。

しかし、利用する場所が限られていたため、それほど普及していなかったキャッシュレス決済サービスですが、PayPayなどの電子マネーやスマートフォンの普及によって、一般の人にも馴染み深いサービスのひとつとして成長したのです。

特に日用品などを購入するスーパーマーケットやコンビニなどで利用できない場所はほとんどなく、今やキャッシュレス決済は日常生活に浸透しています。

購入と支払いの手間を省くことは、消費者と販売者の双方の手間や無駄な時間をカットすることにつながります。キャッシュレス決済は高い利便性を持つため、今後もユーザーが拡大していくサービスであると考えられます。

キャッシュレス決済の3種類の方法

キャッシュレス決済には以下の3種類の方法があります。

• クレジットカード決済
• 電子マネー決済
• QRコード決済・バーコード決済

それぞれどのようなものなのか確認していきます。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は以前から一般的に広く知られているキャッシュレス決済の方法です。

クレジットカード決済では、利用者の与信枠内での決済をVISA、MasterCard、JCB、AMEX、dinersなどの加盟店を通して行います。

仕組みとしては、利用者はお店ではなく一時的にクレジットカード会社に料金を立て替えてもらい、後日まとめて支払う「後払い」となっています。

電子マネー決済

電子マネー決済は事前にICカードやスマホでダウンロードしたアプリに現金をチャージする、もしくはクレジットカードなどに紐づけられている電子マネーカードを決済端末にタッチすることで支払う方法です。

自身が使いたい分だけを事前に「前払い」でチャージしておく方法ですので、使いすぎが心配という方でも安心して利用できます。

QRコード決済・バーコード決済

QRコード決済・バーコード決済は近年普及しつつあるキャッシュレス決済法のひとつです。一般的にはひとくくりに、コード決済と呼ばれることもあります。

使用されるコードにはサービスを提供する側の情報や利用者側の支払い情報が紐づけられています。このコードを読み込むことで、決済アプリやクレジットカードから自動で利用額が引き落とされます。



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キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入すると、以下のようなメリットがあります。

• レジ周りの業務が効率化する
• 客単価が向上する
• 販売機会が増える

それぞれのメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。

レジ周りの業務が効率化する

キャッシュレス決済を導入すると、レジ周りの業務効率化が可能です。

まず、現金の受け渡しや小銭を数える作業などが必要なくなるため、お客様一人あたりのレジ会計にかかる時間を短縮できます。取り扱う現金の量が減ると、閉店後のレジ締め作業も楽になります。

レジ会計の時間が短くなると回転率が上がり、より多くのお客様に店舗を利用してもらえるようになるでしょう。また、レジ担当のスタッフの人数を減らしたり、レジ締めにかかる時間が減ったりすると、人件費の削減も期待できます。

このように、レジ周りの業務が効率化することで、多くのメリットがあります。

客単価が向上する

キャッシュレス決済の場合、現金支払いよりも購入額が高くなる傾向にあります。

現金支払いは使った金額を実感しやすく、手持ちの現金が少ないとそもそも購入ができません。一方キャッシュレス決済は、使用した金額が目に見えにくく、手持ちのお金以上の買い物もできるのが特徴です。

そのため、キャッシュレス決済を導入すると、客単価が向上する点もメリットとして挙げられます。日本クレジットカード協会は、「クレジットカード決済による購買単価は、現金決済に比べて、全業種平均で1.7倍と高い」と調査・報告をしており、キャッシュレス決済の導入は、売上拡大の可能性を秘めているともいえるでしょう。

参考：日本クレジットカード協会「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて（p22）」

販売機会が増える

キャッシュレス決済は日本でも徐々に主流になってきていて、現金支払いのみよりも幅広い決済方法に対応しておいたほうが販売機会を増やせます。

三菱UFJファイナンシャル・グループの「キャッシュレス決済の動向整理」によれば、2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%で、比率は年々高まってきているということです。

キャッシュレス決済を積極的に利用し、現金をあまり持ち歩いていない人もいます。そのため、現金支払いにしか対応していない店舗は気づかない間に販売機会を逃しているかもしれません。

また、海外では日本よりもキャッシュレス決済の普及が進んでいて、外国人観光客からもキャッシュレス決済のニーズがあります。そのため、観光客がよく訪れる店舗も、キャッシュレス決済を積極的に導入するのがおすすめです。

参考：三菱UFJファイナンシャル・グループ「キャッシュレス決済の動向整理」



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キャッシュレス決済を導入するデメリット

キャッシュレス決済には多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットもあるため注意してください。

• 初期費用や手数料などのコストがかかる
• 現金化するのに時間がかかる

上記2つのデメリットについて、以下で解説します。

初期費用や手数料などのコストがかかる

キャッシュレス決済を導入するには、設備を整えるための初期費用や、決済時に発生する手数料といったコストがかかります。

例えば、クレジットカードを読み取るカードリーダーや、電子マネー用の非接触型の決済端末、QRコードを読み取るQRコードリーダーなど、導入する決済方法に応じた機器を購入しなければなりません。

ランニングコストとしては、毎月の手数料が発生します。キャッシュレス決済による販売額に対して一定割合の手数料がかかり、販売額がそのまま手元に残るわけではありません。販売額から手数料を差し引いた金額が、決済事業者から振り込まれる仕組みとなっています。

このように、導入に費用がかかる点や、現金支払いでは発生しない手数料が差し引かれる点が、キャッシュレス決済の代表的なデメリットです。

現金化するのに時間がかかる

キャッシュレス決済による支払いは、リアルタイムでお店にお金が振り込まれるわけではありません。

そのため、現金化に時間がかかる点もデメリットとして挙げられます。

キャッシュレス決済による売上は、後日手数料を差し引いた金額が決済事業者から振り込まれる仕組みです。振り込まれるタイミングは契約する決済事業者によって異なり、早ければ翌営業日に振り込まれるケースもありますが、月末にまとめて振り込まれることもあります。

支払いや仕入れの事情で、なるべく早く売上を現金化したいお店もあるでしょう。その場合は、なるべく入金サイクルの短い決済事業者を選ぶようにしてください。



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【おすすめ】キャッシュレス決済主要9サービスの特徴・機能・メリット

キャッシュレス決済のサービスは国内だけで考えても多数あり、どれを選んだらよいかまったくわからないという人もいるでしょう。

ここでは、キャッシュレス決済主要9サービスの特徴や機能、それぞれのメリットなどについて解説します。

PayPay

PayPayはアプリダウンロード数4,000万超を誇るQRコード決済サービスです。

携帯電話会社として知られるソフトバンクホールディングスの子会社であるZホールディングスのグループ企業が運営しています。テレビCMやキャンペーン、キャッシュバックや商店街とのコラボレーションなど、積極的なプロモーションで認知が広がりました。

PayPayの導入メリットは、最短で翌日に売上金が入金される点です。2021年8月からはPayPayの加盟店でLINE Payが利用できるようになったため、利用者がさらに増えたというのも魅力のひとつといえるでしょう。

2022年の春にはLINE Payとの統合も発表されており、ますます普及率が高まることが予想されます。ただし、決済手数料が2021年の10月から有料となりました。

ちなみに決済手数料は1.60%ですが、PayPayマイストア ライトプランに加入しない場合は1.98%となります。導入費用と入金手数料に関しては基本的には無料なので、導入を前向きに検討してみるのもよいでしょう。

https://paypay.ne.jp/

LINE Pay

LINE PayはSNSアプリとして日本でも根強い人気を誇るLINEの関連会社であるLINE Pay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービスです。

顧客側からすると利用に対するハードルが低いことがメリットといえます。なぜなら、LINEアプリに関しては国内だけをみてもすでに6,700万人のアクティブユーザおり、利用の際に改めてダウンロードする必要がないためです。

アプリ利用者であれば簡単にはじめられ、支払額に応じてポイントが溜まるので、すでに多くの方が愛用しています。

LINE Payでは単にキャッシュレスで決済できるだけでなく、複数人で割り勘をしたり、送りたい相手にメッセージや画像を添えて送金ができるといった便利な機能があることも人気のポイントです。

導入手数料も決済手数料も無料で、利用者に対してポイントを還元したり、公式LINEと紐づけて集客に活かせる点も魅力です。

https://pay.line.me/portal/jp/main

楽天ペイ

楽天ペイは楽天ペイメントが提供するQRコード決済サービスです。運営は楽天グループで、既に1億人以上のユーザがいます。

楽天ペイの最大の利点は楽天の各種サービスとシームレスに連携できることです。楽天ペイへの入金は楽天銀行や楽天カードなどから行え、買い物するたびに楽天ポイントが還元されます。

また、Suicaを発行することもでき、公共交通機関の利用でも楽天ポイントをゲットできます。

店舗側の導入メリットしては、導入費が無料なので初期費用が抑えられる、楽天口座であればいつでも翌日入金となることが挙げられます。

利用者が多いため、楽天ペイが利用できることを理由に店舗を利用するといった顧客ニーズも考えられます。そのため、キャッシュレス決済を導入するなら無視はできません。しかし、決済手数料がほかに比べて高いので検討のうえ導入しましょう。

https://pay.rakuten.co.jp/

メルペイ

メルペイは有名なフリマアプリであるメルカリと紐づいている電子マネー決済サービスです。メルカリ内での売上金をポイントに変換し商品を購入したり、銀行口座を登録しておけば電子マネーに変換し決済することができます。

消費者側からすればオンラインショップなどで利用できるため、使える場所が多いというのがメリットです。一方、店舗側からすると、決済手数料が1.5%と安く、管理画面で入金管理も行えるといったメリットがあります。

また、月間利用者数が1,904万人のメルカリユーザーにアピールできるため、集客効果も期待できます。

メルペイには「店舗読み取り式」「お客さま読み取り式」の2つの方式があります。店舗読み取り式では、従業員側でお客さまのQRコードの読み込みを行います。対して、お客さま読み取り方式ではお客さま側でお店のQRコードを読み込んで会計を行います。

https://www.merpay.com/

d払い

d払いは大手携帯キャリアのドコモが提供する電子決済サービスです。よく似たものに「ドコモ払い」というサービスもありますが、両者は対象者や利用できる店舗、ポイント制度などに違いがあります。

d払いの最大の特徴はdポイントが貯められることです。実店舗、ネットショップのどちらでも利用可能なので、使い勝手がよいサービスといえるでしょう。

d払いはドコモのサービスではありますが、ドコモユーザー以外の方でも利用できます。ただし、ドコモユーザー以外の場合、電話料金との合算払いは選択できません。

ユーザー側のメリットが充実したd払いですが、導入にかかる初期費用が0円であるなど、店舗側にも多くのメリットがあります。ドコモが手掛けるサービスであるため、日本ではすでに多くの方が利用しています。そのため、d払いを設置することは集客の面でも役立つを考えられえます。

https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/

au PAY

au PAYとは携帯電話会社として知られるauが提供しているQRコード決済サービスです。d払いのau版といってしまうほうが理解しやすいかもしれません。

au PAYを利用する消費者側のメリットとしては、普段のお買い物はもちろん、公共料金や携帯料金の支払いを一括にできることが挙げられます。

また、au PAYを利用する度にPontaポイントが貰えることもメリットのひとつです。

店舗側のメリットとしては、集客が見込める、QR決済による業務効率化、楽天ペイ加盟店とも連携できるといった点が挙げられます。

au PAYにはすでに2,500万人を超えるユーザーがおり、au PAYに対応しているだけでも十分な集客が期待できます。加えて、導入費用、入金手数料、決済手数料がすべて無料なため、店舗側の負担も小さく済みます。

24時間体制のサポートがあり、2段階認証によるセキュリティ対策も大きな魅力です。

https://aupay.wallet.auone.jp/

ゆうちょPay

ゆうちょPayとは、ゆうちょ銀行が提供するスマホ決済サービスです。

利用者はスマホにゆうちょPayのアプリをダウンロードし、QRコードをかざすことで買い物時の決済に利用できます。

利用可能なユーザはゆうちょ銀行の口座を持つ方に限られますが、ゆうちょPayマークや銀行Payマークのある店舗で利用ができるため、利便性は高いでしょう。

店舗での買い物はもちろんのこと、払込取扱票の支払いにも利用できます。利用に際して口座から即時引き落とされるので、面倒なチャージは不要です。アプリから利用明細が確認でき、利用上限額の設定も行えます。

店舗側の導入メリットとしては、老若男女幅広く利用されるゆうちょ銀行の口座を持つ顧客の集客につながることが挙げられます。ゆうちょPayはクレジットカードに比べて決済手数料が安いので、その点も大きなメリットとなります。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/yuchopay/kj_sk_yp_index.html

WeChatペイ

WeChatペイは日本では馴染みが薄いかもしれませんが、全世界で100万店舗以上の加盟店をもつ大手キャッシュレス決済サービスのひとつです。運営元のWeChatはメッセージアプリで知られています。

日本ではメッセージアプリといえばLINEが有名ですが、中国ではWeChatがユーザ数も多く人気です。そのWeChatに紐づけられているのがWeChatペイです。ユーザ数は実に8億人にものぼります。

WeChatペイでは、QRコードを介して決済を行います。お金をチャージするためには、クレジットカードや銀行口座の登録が必要です。同じWeChatユーザーであれば、チャットをする感覚で送金できるのも魅力のひとつでしょう。

中国では知らない人はいないというほど浸透しており、中国人の買い物には欠かせない存在です。そのため、中国観光客を相手にするのであれば導入をおすすめします。

WeChatペイを導入することで、訪日外国人観光客の集客につながるため、競合店との差別化に対する効果が期待できます。

https://tencentjapan.com/business-introduction/wechat-pay/

Alipay

Alipayは中国で爆発的な人気を誇るアプリ決済サービスのひとつです。

前述のWeChatペイとは中国国内でトップを争うアプリで、こちらも中国国内では利用できない店はありません。

Alipayの導入タイプは「POS型」「端末型」「タブレット型」「ステッカー型」の4つが用意されています。

中国国内で最も利用されているのはステッカー型です。ステッカー型は、QRコードを印刷するだけで導入でき、初期費用もほとんどかかりません。それぞれのタイプごとに使い勝手や費用、強みなどが異なるので、自身の店舗に合わせて選ぶことをおすすめします。

Alipayを日本人が利用するケースは中国観光の際などごく限られていますが、WeChatペイと同様に中国人観光客向けに導入する店舗は増えつつあります。

中国人観光客を取り込むことをお考えであれば、導入を検討してもよいでしょう。

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キャッシュレス決済主要9サービス一覧比較表

以下、キャッシュレス決済主要9サービスについて「導入費用」「決済手数料」「月額固定費」の3点を一覧比較表としてまとめました。

上記の表から分かる通り、導入費用はどのサービスも無料です。また、月額固定費もLINE Payを除いて無料となっています。したがって、料金に関しては決済手数料を中心に比較するのが良いでしょう。

キャッシュレス決済を導入する際に使える補助金

先ほど紹介したとおり、キャッシュレス決済の導入にはコストがかかります。その際に使える補助金制度があるため、必要に応じて活用を検討してください。

例えば、ITツールを導入する中小企業や小規模事業者のための「IT導入補助金」は、POSレジなどのハードウェア購入費用も補助の対象となっています。同じく中小企業・小規模事業者向けの「小規模事業者持続化補助金」も、販路開拓を目的とする取り組みなら支援が受けられる可能性があります。

自治体によっては「キャッシュレス決済導入補助金」という制度があり、端末購入費の補助が受けられるため、各自治体のホームページなどをチェックしてください。

7段落 キャッシュレス決済を導入する際に使える補助金
先ほど紹介したとおり、キャッシュレス決済の導入にはコストがかかります。その際に使える補助金制度があるため、必要に応じて活用を検討してください。

例えば、ITツールを導入する中小企業や小規模事業者のための「IT導入補助金」は、POSレジなどのハードウェア購入費用も補助の対象となっています。同じく中小企業・小規模事業者向けの「小規模事業者持続化補助金」も、販路開拓を目的とする取り組みなら支援が受けられる可能性があります。

自治体によっては「キャッシュレス決済導入補助金」という制度があり、端末購入費の補助が受けられるため、各自治体のホームページなどをチェックしてください。

キャッシュレス決済を一元管理できるサービスで多様化する顧客の決済ニーズにも対応可能

この記事では、主要キャッシュレス決済サービスの導入をお考えの方に役立つ情報を紹介してきました。

キャッシュレス決済は現代人の決済手段として浸透してきており、店舗側にも対応が求められています。

多様化する顧客の決済ニーズに対応するためには「PAYGATE」のように、クレジットカード決済、QR、電子決済などのキャッシュレス決済を一元管理できるサービスもあります。キャッシュ決済を導入をお考えの事業者様は、ぜひ利用をご検討ください。