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レジ・決済店舗運営 2021/12/02 2022/01/19

クレジット決済の導入メリットや費用、サービス選定のポイントを解説

購入代金の支払方法に、現金決済や銀行振込だけでなく、クレジットカード決済が利用できると顧客の利便性が高まります。キャッシュレス化による店舗側のメリットも大きいのですが、具体的にどのような利点があるのでしょうか。

この記事では、クレジットカードでの決済を取り入れる利点と注意点、決済サービスを選ぶ際のポイントを解説します。これからクレジット決済を取り入れようとお考えの事業者様は、参考にしてみてください。

 

この記事の目次

  1. クレジットカード決済の基礎
  2. クレジットカード決済導入で店舗側が得られるメリット
  3. クレジットカード決済を導入する際の店舗側のデメリット(注意点)
  4. クレカ決済の2つの導入方法
  5. クレジットカード決済導入で発生するコスト
  6. クレジットカード決済代行会社を選ぶ際のポイント
  7. クレカ決済の導入なら主要サービスに対応したスマレジがおすすめ!

 

クレジットカード決済の基礎

クレジット決済の最大の特徴は、利用者とお店の間にカード会社が入るところにあります。

カードの保有者がカード決済を行うと、カード会社や決済代行サービスが代金は立て替えてくれます。立て替えた代金は、所定の請求日に締日までの利用合計額がカード保有者に請求されます。一方、事業者には締日までの売上分から手数料を差し引いた金額が、所定の入金日に支払われます。

カード保有者は現金不要で購入でき、手持ちが不足していても欲しい商品が手に入ります。カードブランドによっては利用額に応じたポイントを付与しており、毎月の支払いをクレジット支払いに置き換えるだけでポイント分得をします。

ただし、クレジット決済は利用枠が決められており、カード保有者の信用によって利用枠は変化し、誰もが好きなだけ使えるわけではありません。

事業者がクレジット決済を利用できるようにするには、カードブランドの加盟店となる契約が必要です。

 

クレジットカード決済導入で店舗側が得られるメリット

クレジット決済を導入すると、店舗側にはどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここからは、クレジット決済の導入で得られる、4つのメリットを解説します。

 

顧客の増加が期待できる

クレジット決済できる店は、顧客の増加が期待できます。

クレジットカードが使えないと、支払い時の選択肢が減少してしまいます。これは利用者側からすると大きなデメリットです。店頭での支払いの場合、あらかじめ現金を用意しなければならず、クレジットカードユーザーに避けられてしまう恐れがあります。

また、ECサイトの場合は、銀行振込やコンビニ払いといった支払いの手間が発生してしまうので、売買をオンラインで完結させることが難しくなります。加えて、カードのポイントを貯めたい顧客にも好まれないと考えられます。

クレジットカードで支払える店であれば、顧客にとってのメリットが大きく、選ばれやすい店になり、結果として顧客が増える効果を期待できます。

 

客単価が上がる可能性がある

クレジット決済を導入すると、客単価が上がる可能性もあります。

現金しか使えないお店では、欲しい商品を見つけても、手持ちの現金不足から購入を諦めてしまう顧客もいるでしょう。クレジット決済ができれば、財布の中が空であってもカードさえ所持していれば、購買意欲が高まったとき、欲しいと思ったタイミングで購入できるようになります。

まとめ買い・ついで買いといった行動にもつながりやすく、客単価が上昇し、売上の拡大が期待できます。

 

継続率の向上が期待できる

クレジット決済が使えると、顧客の継続率向上も期待できます。

定期購入や月会費の支払いにもクレジット決済が使えれば、支払いの手続きを毎回する必要がなくなるので、継続的に利用してくれる可能性が高まります。事業者側が顧客に対して請求する手間も省け、解約されない限り、毎月の売上が約束されるでしょう。

ECサイトによっては一度クレジットカード決済が行われると、カード情報が登録され、次回からは登録情報を流用できるものもあります。購入時の情報入力が簡略化されるので、顧客側の購入ハードルが下がることが期待されます。

このように、クレジット決済では顧客の囲い込みができ、繰り返し利用されやすくなります。

 

現金を管理する手間が減る

クレジット決済により、店舗で現金を扱う機会が減れば、現金管理の手間も減らせます。

釣り銭の準備や売上金の保管にかかる手間が省け、店舗で管理する現金を減らせるので、防犯にも役立つでしょう。会計対応時に起こりやすいお金の渡し間違いも減り、レジ締めの手間もかからなくなります。

現金管理に煩わされなくなれば、スタッフは接客や在庫管理などに集中でき、業務効率も良くなるでしょう。

 

クレジットカード決済を導入する際の店舗側のデメリット(注意点)

クレジット決済の導入には、売上の増加や管理の手間を省くようなメリットがある反面、注意しておきたいデメリットもあります。

導入後に後悔しないよう、ここでクレジット決済のデメリットをあらかじめ確認しておきましょう。

 

コストがかかる

クレジット決済を導入するにはコストがかかります。具体的には、初期費用や毎月の固定費用、決済ごとの手数料などが発生します。

どれくらいの負担があるのかを把握し、事業形態に合った決済サービスを導入しましょう。

 

導入までに時間がかかる

店舗でクレジットカードが使えるようになるまで、時間がかかるのもデメリットの1つです。

カード決済を導入にするには、カード会社や決済を代行しているサービス会社と契約しなければなりません。申し込みから契約完了までには、利用するサービス会社からのヒアリングや審査を受けることになります。

また、自社商品・サービスのネットショップを運営している場合、サイトをクレジット決済に対応させる更新作業もあります。

一連の手続きや作業が完了するには、1週間から1か月程度の時間がかかります。

 

決済から入金までに時間がかかる

クレジット決済では売上が入金されるまでに時間がかかります。

現金決済ならば売上発生日に現金が手に入りますが、クレジット決済は決められた入金日まで現金が振り込まれません。そのため、運転資金に余剰がないと経営に影響する可能性があります。

お店の経営状況に合った入金サイクルで支払われる決済サービスを利用したいところです。

 

クレカ決済の2つの導入方法

クレジット決済を導入するには、2つの方法があります。ここではそれらの違いについて解説します。

 

クレジットカード会社との直接契約

1つ目は、クレジットカード会社との直接契約です。

カード会社との直接契約では、決済代行を通さないため、手数料負担を抑えられるでしょう。しかし、クレジットカード会社との直接契約には相応の売上額が求められ、小規模な事業主や個人で経営する店舗では契約しにくいのが現状です。

また、直接契約によって使えるようになるクレジットカードは、そのカード会社のブランドのみ。特定のカードしか使えないとなれば、顧客は不便に感じるでしょう。複数のカードブランドに対応させるには、それぞれ個別契約を結ぶことになり、手間が増えます。

さらに、売上の締日や入金日は、カード会社ごとに違いがあります。カードの種類ごとに売上・入金の確認が必要となるため、事業者側の負担となるでしょう。

 

決済代行会社を経由した契約

クレジット決済を導入するには、決済代行をしている会社と契約する方法もあります。

カード会社との直接契約は大手の法人企業に限られてしまうため、小規模な店舗や個人事業主がクレジット決済を導入する場合は、決済代行会社を利用するケースがほとんどです。

決済代行を経由して利用手続きをするため、カード会社ごとの個別契約は不要。1度の契約で複数のカードブランドに対応できます。

締日や入金日も代行会社のほうで集約するため、売上金の確認・管理も楽にできるでしょう。

ただし、手数料は決済ごとに発生し、事業者側の費用負担が増えます。手数料の割合は、利用する決済代行サービスによって変わるので、比較・検討のうえで選びましょう。

 

クレジットカード決済導入で発生するコスト

クレジットカード決済を導入するには、どのようなコストが発生するのでしょうか。ここからは、クレジット決済の導入によって発生するコストを、4つに分けて解説します。

 

導入の初期費用

クレジットカード決済を導入するには、以下の初期費用がかかります。

・クレジットカードを読み取る端末代
・カード利用内容を印刷する周辺機器代
・ホームページ(オンライン決済)へのカード決済処理システム組み込み費用
・契約時の手数料

クレジットカード決済を導入するには、カードリーダーや利用内容を印刷するレシートプリンターなどが必要です。店舗で利用しているPOSレジが対応していれば不要ですが、そうでなければ周辺機器を揃えるか、POSレジの入れ替えを検討しなければなりません。

端末や周辺機器の費用は、機器の性能により金額が変わりますが、数万円から場合によっては10万円近くかかるケースもあります。お店の規模や取引量に合わせて選びたいところです。

また、自社のネット通販や予約サイトを展開している場合、サイトへの組み込みにかかる手数料や人件費も見ておきましょう。他にも契約時に決済代行会社へ支払う、アカウント発行手数料などもあります。こうした初期費用は1万円~5万円というケースが多く、最近は初期手数料無料のサービスも存在します。

 

月額利用料

クレジット決済を利用するには、月額利用料の負担もあります。取引件数や売上高に関係なく、毎月の固定負担となるため、導入時に比較検討しておきたいポイントです。

月額利用料は、売上や顧客のカード情報などを決済代行サービスが取り扱うための管理費やサーバー代で構成されています。

価格としては月額3,000円~8,000円程度となっており、平均すると5,000円前後。なかには月額手数料が不要という決済代行会社もあります。

 

決済手数料

クレジット決済を使う場合、事業者側は決済ごとに決済手数料を負担しなければなりません。顧客の購入代金に所定のパーセンテージを掛けた金額になりますが、販売する商品内容や業種、店の規模によって割合は変化します。

サービス業や個人経営の店などは、未収リスクがあるため、手数料の割合は高くなるのが一般的です。

事業基盤がしっかりしている、大手チェーン店では1%程度、社会的信用の高い顧客が多いデパートや百貨店は2~3%ほどです。これに対し、個人経営の店や専門店、飲食店などは5~7%ほどかかることもあります。さらに生活に直結しないサービス業などでは7~10%が手数料となるケースもあります。

なお、決済手数料は原則として事業者が負担し、顧客に手数料を上乗せした金額を請求してはいけません。加盟店が顧客へ手数料を上乗せして請求することを、規約で禁止しているカード会社もあるので注意しましょう。

 

トランザクション料

トランザクション料は、クレジットカードの決済時に発生する決済処理費用です。これにはデータ通信費や、操作ミス時の取り消し手数料が含まれます。

トランザクション料も決済手数料と同じく決済ごとに発生し、事業者側が負担します。

金額としては、1件あたり5~15円程度が相場になっています。ただし、利用する決済代行会社や、契約プランによっては月額料金に含まれているケースもあります。

 

クレジットカード決済代行会社を選ぶ際のポイント

クレジット決済を導入する際は、決済代行会社と契約を結んだほうが、メリットがあります。代行会社を選ぶ際のポイントとして、下記の点が挙げられます。

・決済システムの機能性
・連携しているサービス
・セキュリティ
・入金サイクル
・導入までの納期

クレジット決済を導入するなら、システムの機能性は重要です。店頭での決済時、スタッフがシステム操作に手間取ると、顧客に迷惑をかけてしまうでしょう。自社のホームページにクレジット決済を組み込む場合も、直感的に分かりやすいシステムでなければ、決済時に顧客が離脱する恐れもあります。

対応しているカードブランドや、その他サービスとの連携も、選ぶ際に見ておきたいポイント。最近はクレジット決済の他にも、電子マネーやQR決済なども登場しています。決済方法の選択肢が増えれば、顧客の利便性も向上するでしょう。また、POSレジや勤怠管理と連動するシステムは、お店の運営に便利です。

クレジットカード決済は、カード情報を取り扱うため、セキュリティは無視できません。ISO27001(情報セキュリティマネジメント)の取得や、プライバシーマーク(Pマーク)の認証している代行会社ならば安心できるでしょう。

売上発生から入金までのサイクルも、確認しておきたい項目です。入金サイクルが長いと、資金繰りに影響します。お店の状況に合わせた、入金サイクルを選びたいところです。

クレジット決済の導入には、申込みから使えるようになるまで、1週間から1か月程度の納期がかかります。なるべく早く使いたいと考えるなら、導入までの手続きが早く済むものを選びましょう。

 

クレカ決済の導入なら主要サービスに対応したスマレジがおすすめ!

クレジットカード決済の導入には、顧客の増加や売上アップ、金銭管理の手間を省けるなどメリットが多数あります。ただし、導入には初期費用や月額手数料といったコストがあるので、事前に確認しておきたいところです。

クラウド型POSレジの「スマレジ」は、クレジット決済にも対応しており、初期費用を抑えることができます。VISA、JCB、MasterCardなど、主要カードブランドを網羅。豊富なクレジットカードブランドや電子マネーの契約を一元管理できる「JMSおまかせサービス」とも連携し、多様な決済ニーズに対応できます。

また、独自のカード決済サービス「スマレジ・ペイメント」は、初期費用・月額費用が無料です。決済手数料3.24%の負担で利用でき、セキュリティやサポート体制も充実しています。

クレジットカード決済の導入をお考えの事業者様は、ぜひ利用をご検討ください。
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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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