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決済 2022/06/09 2023/04/18

キャッシュレス決済の種類と特徴を徹底解説!メリットもご紹介

 

キャッシュレス決済にはいくつもの種類があるので、使い方や費用など条件に合致した決済方法を選択し、導入することが重要です。

本記事では、キャッシュレス決済の現状や決済方法、種類、キャッシュレス化のメリット・デメリットを紹介します。キャッシュレス決済の導入を検討する際に、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事の目次

  1. キャッシュレス決済とは?
  2. キャッシュレス決済の支払い方法
  3. 【特徴も】キャッシュレス決済の種類一覧
  4. キャッシュレス化のメリットとおすすめな理由
  5. キャッシュレス決済を導入するデメリットと注意点
  6. キャッシュレス決済は便利で使いやすい!今すぐ利用してみよう

 

キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いをする決済方法です。キャッシュレス決済に対応している店舗であれば、手持ちに現金がなくても商品を購入したりサービスを受けたりすることができます。

ここでは、日本では現在キャッシュレス決済がどのくらい浸透しているのか、また今後の動向はどうなるのかを説明します。

 

日本のキャッシュレス決済比率

日本のキャッシュレス決済の比率は、「キャッシュレス・ロードマップ 2021」によると、2019年時点で全体の26.8%です。2008年(11.9%)~2013年(15.3%)にかけてキャッシュレス決済比率の伸びは3.4%と緩やかでしたが、2013年(15.3%)~2019年(26.8%)にかけては11.5%も増加しており、決済比率が伸び始めています。

キャッシュレス決済推進事業の後押しもあり、特に2017年(21.3%)以降のキャッシュレス決済比率の伸びは顕著です。2019年までのデータしか公表されていませんが、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュレス決済の利用者が増えたことから、より決済比率が増加していることが予想できます。2019年までのキャッシュレス決済比率の伸びを考慮すると、2021年時点では全体の30%前後の比率になる可能性が高いでしょう。

参考:⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2021

 

キャッシュレス決済の今後の動向

日本のキャッシュレス決済比率は海外に比べると低い傾向があります。2019年時点で日本のキャッシュレス決済比率は26.8%に対して、アメリカは2018年の時点で47%です。日本は世界で10番目にキャッシュレス決済が浸透している国ですが、日本より上の国々はいずれも40%を超えています。

なお、上位6カ国は50%超えで、トップの韓国は94.7%(2018年時点)です。日本もキャッシュレス決済の普及率は急増していますが、世界と比較すると伸びしろはまだ残っています。実際に経済産業省は2025年までに40%を目指す目標を掲げており、将来的には80%を見据えているようです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインサービスの決済手段や感染対策としてキャッシュレス決済の利用者が増加しています。また、将来的にインバウンド需要の回復も見込まれることから今後は、キャッシュレス決済の導入は必須といえるでしょう。

 

キャッシュレス決済の支払い方法

キャッシュレス決済の支払い方法は1つではありません。前払い(プリペイド)、即時払い(リアルタイムペイ)、後払い(ポストペイ)の3パターンがあります。

ここでは、それぞれの支払い方法について詳しく紹介するので、各支払いごとの違いを押さえておきましょう。

 

前払い(プリペイド)

前払い(プリペイド)は、決済システムに事前にお金をチャージして、チャージ金額内で買い物ができる仕組みです。たとえば、専用のプリペイドカードに1万円チャージすれば、そのカードを持ち歩くだけで1万円分の買い物ができるようになります。

前払いシステムは使用できる金額を調整できるため、キャッシュレス決済でありがちな使い過ぎを防げる点が優秀です。キャッシュレス決済で月に使う金額を固定したい方に適した決済手段といえます。

 

即時払い(リアルタイムペイ)

即時払い(リアルタイムペイ)は、決済と同時に紐づけした銀行口座から決済金額が自動で引き落とされる仕組みです。前払い方式と異なり、事前にお金をチャージする必要はありませんが、予め指定の銀行口座に決済金額以上のお金を入れておく必要があります。

仮に銀行口座の残高が決済金額よりも下回っていれば、決済が成立しないので常に残高には注意しなければなりません。違う見方をすれば、即時払い方式も残高以内の買い物しかできないため、利用額の調整が可能です。混乱を防ぐために、即時払いを利用する場合は、生活で使っている口座と分けて運用する必要があるでしょう。

 

後払い(ポストペイ)

後払い(ポストペイ)は、決済後の指定日に支払い金額が請求される仕組みです。後払いシステムを運営している会社が決済時に立て替えるため、利用者は決済時点ではお金を支払う必要はありません。

また、金額を分割にして支払えるので、高額な買い物にも安心して利用できるでしょう。ただし、上限設定の金額帯が大きいため、使い過ぎに注意して収入に見合った使い方を心がける必要があります。それを差し引いても利便性が高いことから、キャッシュレス決済の中でも特に利用率が高い手段です。

 

【特徴も】キャッシュレス決済の種類一覧

キャッシュレス決済の支払い方法がいくつもあるように、種類もさまざまです。

ここでは、主なキャッシュレス決済の種類について紹介します。各決済方法の特徴や仕組み、メリットについて触れますので、どの手段を導入すべきか検討してみてください。

 

クレジットカード

クレジットカードとは、後払いシステムのキャッシュレス決済の方法の1つです。決済時に、クレジットカード会社が発行したカードを専用端末にかざしたりICチップを読み込ませたりすることで支払いができます。

クレジットカードで決済を行った場合、クレジットカード会社が決済を行った店舗に対して支払いを行い、翌月に支払い金額を利用者に一括して請求するのが一連の流れです。利用者はクレジットカード会社に対して翌月に一括で支払う以外にも、複数回に分けて支払ったりボーナス月にまとめて支払ったりすることができます。

手持ちの現金がなくても支払いができるだけでなく、ポイントやマイルを貯めたり、オンラインサービスに利用したりできる点もメリットです。クレジットカードは、2019年のキャッシュレス決済全体額に占める割合が89.7%で他を圧倒しています。キャッシュレス決済の導入でまず最初に導入すべき手段といえるでしょう。

 

デビットカード

デビットカードは、即時払いタイプのキャッシュレス決済手段です。クレジットカードのようにカード会社が発行した専用カードを用いて決済を行います。ただし、クレジットカードと異なり、決済時点で指定口座から引落しされるのが特徴です。

デビットカードの優れた点はカード発行の際に審査がないことで、18歳未満でも簡単に作成できます。日本ではデビットカードの占める割合は2.1%(2019年時点)と低いですが、高校生でも気軽に使えるほどの手段なので、クレジットカードを所有できない層を中心に利用者の増加が見込めます。引落し先の指定口座の残高を小まめに確認する必要はありますが、使い過ぎを防げる点は魅力です。

 

QR・バーコード決済

QR・バーコード決済は、スマホにインストールした決済アプリを用いて決済する手段です。決済時にアプリ上に表示されるQRコードやバーコードを、専用端末やスキャナーで読み取ることで決済を行います。また、店舗に置かれているQRコードをアプリで読み込んでアプリ上で決済手続きを行うことも可能です。

サービスによって支払い方法は異なり、事前にチャージが必要なものもあれば、後払いで一括請求されるものもあります。特にユーザーの多いサービスは以下のとおりです。

  • PayPay
  • d払い
  • 楽天Pay
  • メルペイ
  • LINE Pay
  • au Pay

各サービスがポイント還元キャンペーンを実施したことも相まって、スマホ一つで買い物できる手軽さから爆発的に利用者が増加しています。サービス自体は無料でユーザー数も多く、定期的にキャンペーンを実施しているため、導入することで集客効果も見込めるでしょう。キャッシュレス決済ユーザーを満遍なく囲い込むには、クレジットカードと合わせて導入することをおすすめします。

 

電子マネー

電子マネーは、ICカードやスマホを専用端末にかざすことで決済を行うシステムです。決済時に暗証番号の入力や生体認証などを必要としないため、キャッシュレス決済の中でも最もスムーズに決済ができます。電子マネーは、公共交通機関に利用できる交通系と関連店舗であらゆるサービスを受けられる流通系の2つに分類することが可能です。
交通系電子マネー:Suica、PASMO
流通系電子マネー:WAON、nanaco、楽天Edy

公共交通機関を利用する社会人や学生には交通系電子マネー、イオンやセブンイレブン系列など関連店舗を愛用している方には流通系電子マネーの利用者が多い傾向があります。いずれの手段も前払いタイプで、予めお金をチャージしなければなりません。電子マネーの使用率は7.0%(2019年時点)と一定の需要はあるので、導入する価値は十分あります。

 

スマートフォン決済

スマートフォン決済とは、スマートフォンに登録したクレジットカードや電子マネーなどを使って決済する仕組みです。Apple PayやGoogle Payといった専用のアプリを使うとカード情報を登録でき、決済端末にスマートフォンをかざすだけで支払いができます。

スマートフォン決済は、登録しているクレジットカードや電子マネーとして支払われるのが特徴です。クレジットカードなら後日まとめて請求され、電子マネーなら事前に現金をチャージしておく必要があります。

1台のスマートフォンに、クレジットカードと電子マネーの両方を登録することも可能です。物理的なカードを持ち歩く必要はなく、スマートフォン1台でクレジットカードと電子マネーの両方が使えるようになります。

 

キャッシュレス決済を導入するメリットとおすすめな理由

最後に、キャッシュレス化のメリットとおすすめの理由を事業者と顧客の視点に分けて紹介します。キャッシュレス決済を導入することで、両者にとってメリットがあることを踏まえて、導入を検討してみてください。

 

事業者にとってのメリット

キャッシュレス化によって事業者には以下のようなメリットが発生します。

  • 釣り銭の受け渡しミスがなくなる
  • 会計処理が素早くなる
  • 客単価が上がる
  • 集客がアップする
  • 防犯対策になる
  • 感染対策になる

現金の受け渡しが少なくなれば、人的ミスを防げるだけでなく、1人あたりの会計時間を減らすことができます。また、手持ちの現金を気にすることなく買い物ができるようになるため、客単価や集客アップが見込めるでしょう。

他にも、レジ内に管理する現金が減ることから防犯対策として有効かつ、現金を介してウイルスが移ることを抑制できるので、新型コロナウイルス感染症対策としても推奨されています。導入コストはかかりますが、その分大きなメリットを得られるでしょう。

 

顧客にとってのメリット

キャッシュレス化は顧客にとってもさまざまなメリットがあります。顧客視点の主なメリットは以下のとおりです。

  • 支払いがスムーズになる
  • 手持ちを気にすることなく買い物ができる
  • ポイントが貯まる

現金の受け渡しよりも会計処理が早くなるため、並んでいるお客様の待ち時間のストレスを軽減できます。また、手持ちの現金がなくても買い物できるため、利便性が高い点もメリットです。

さらに、ポイントを貯める目的で利用するお客様も多く、キャンペーン実施中の利用率は高くなるでしょう。事業者だけでなく顧客側にもメリットがたくさんあるので、キャッシュレス化を図ることで顧客満足度向上に繋げることができます。

 

キャッシュレス決済を導入するデメリットと注意点

キャッシュレス決済には多くのメリットがありますが、デメリットもあるため把握しましょう。ここでは、キャッシュレス決済を導入するデメリットと注意点を紹介します。

 

事業者にとってのデメリット

キャッシュレス決済を導入する事業者が把握しておくべきデメリットとして、以下のようなものがあります。

  • 初期費用や手数料などのコストがかかる
  • すぐに現金化できない場合がある

キャッシュレス決済の導入には、クレジットカードを読み取るためのカードリーダーや、タッチ決済用の端末など、専用の機器が必要です。これらの設備を整えるための初期費用を用意しておかなければなりません。

また、機器の購入といった初期費用だけでなく、毎月の手数料も発生します。販売金額に対して一定割合の手数料がかかるため、売上が多くなるほど手数料も高くなる点に注意が必要です。

キャッシュレス決済で支払われた代金は後日入金されるため、すぐに現金化できない場合があるのもデメリットです。入金サイクルは契約する決済ブランドや決済代行会社によって異なり、翌営業日に入金されるケースもあれば月末まで入金されないケースもあります。

 

顧客にとってのデメリット

キャッシュレス決済を利用する顧客側のデメリットとして、以下が挙げられます。

  • 不正利用される可能性がある
  • 災害時には利用できない場合がある

クレジットカードのスキミングやQRコードの盗撮など、キャッシュレス決済には不正利用のリスクがあります。特に後払い方式の場合は不正利用にすぐに気付けない可能性があるため、クレジットカードの利用通知の設定や利用履歴のこまめな確認などが大切です。

キャッシュレス決済は、災害時に利用できない場合があるのもデメリットです。停電で決済端末が使えなくなったり、ネットワークにつながらなかったりすると、現金でしか支払えなくなる可能性があるため、念の為いくらかは現金も持ち歩いておくとよいでしょう。

 

キャッシュレス決済は便利で使いやすい!今すぐ利用してみよう

キャッシュレス決済は今後さらに普及することが想定されるため、今の段階で導入するのがおすすめです。そこで、おすすめしたいのが決済サービス「スマレジ・PAYGATE」です。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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