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店舗運営 2022/07/02 2022/07/02

【個人事業主】開業資金について徹底解説!資金を調達する方法も

 

自分のお店や事務所を持ちたいと思ったとき、まず気になるのが「どのくらいのお金が必要なのか」という点ではないでしょうか。必要な開業資金は事業によって異なるので、希望の事業の開業資金がいくらなのか把握しておくことが大切です。

本記事では、個人事業主の開業資金について詳しく解説します。事業ごとの開業資金や自己資金以外の資金調達方法、開業資金を節約する方法を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

 

この記事の目次

  1. 開業資金はいくら必要?
  2. 開業資金の調達方法
  3. 開業資金をなるべく抑えるためのコツ
  4. 開業資金を理解して新規事業を成功させよう!

 

開業資金はいくら必要?

開業資金として必要になる費用は事業によって異なりますが、共通して必要となるケースが多いのは以下の費用です。

  • 賃貸物件の取得費用
  • リフォーム費用
  • 備品の購入費用
  • 広告・宣伝費用

自宅開業や移動販売などを除いて、多くの場合は店舗や事務所として賃貸物件を借りることになります。事業用の物件を借りるには、初月の家賃に加えて敷金や礼金、保証料などが必要です。

物件を改装する場合は、リフォーム費用もかかります。そのほか、事務所用のデスクや椅子、事業に必要な消耗品などの備品を購入する費用も必要です。

また、チラシやホームページなど、広告・宣伝のための費用も確保しておかなければなりません。

以下で、事業ごとにどのくらいの開業資金が必要となるのか、具体的な金額をみていきましょう。

 

飲食店

飲食店を開業する場合、一般的に以下の金額が必要だといわれています。

  • カフェ:500万〜600万円
  • 居酒屋:500万〜1,000万円
  • レストラン:800万〜1,500万円

飲食店は、厨房設備の購入やリフォームに多くの費用がかかります。特に、内装にこだわったレストランは居酒屋やカフェよりも開業資金が高額になるケースが少なくありません。

また、飲食店は運営のために食材を仕入れる必要があり、経営が軌道に乗るまでの運転資金も確保しておく必要があります。

 

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、店舗設備を誰が用意するかによって開業資金が大きく変わります。フランチャイズの本部が店舗設備を用意してくれる場合、フランチャイズオーナー側は開店準備金や研修費などが必要で、開業資金としては300万〜350万円ほどです。

一方、オーナー側で店舗設備を用意する場合は、3,000万〜5,000万円程度の開業資金がかかります。

 

事務所

税理士や弁護士など、事務所として開業する場合の開業資金は50万〜300万円程度が相場となっています。賃貸物件の取得費用のほか、業務に必要なパソコンやソフトウェア、デスクや応接セットなどの購入費が必要です。物件の状態にもよりますが、飲食店などと比べてリフォーム費用はそれほどかからないケースが多いでしょう。

事務所を開く場合、賃貸物件を借りるかどうかによって必要な費用が大きく変わり、自宅を事務所とするなら比較的安い金額で開業できます。

 

美容院

美容院の開業資金は、700万〜1,500万円が目安です。飲食店と同様に、専用の設備を購入したり内装・外装をリフォームしたりするために多くの費用がかかります。シャンプー台やヘアスチーマー、シャンプーやカラー剤といった消耗品など、美容院ならではの備品を多く揃えなければなりません。

また、美容院は雰囲気も大切なので、内装や外装にこだわるとリフォーム費用も高額になりがちです。

 

開業資金の調達方法

開業資金は高額なので、調達方法に悩んでいる人も多いでしょう。開業資金を調達する方法として、以下が挙げられます。

  • 自己資金
  • 融資
  • クラウドファンディング
  • 補助金や助成金
  • 家族や知人からの借入

それぞれの方法について、以下で詳しくみていきましょう。

 

自己資金(貯金など)

自己資金とは、その名のとおり自分で持っている資金のことで、代表的なのが貯金です。開業するためにお金を貯めている人も多いでしょう。これから自己資金を用意するなら、毎月決まった額を専用の口座に貯めるようにするなど、目標金額と期間を決めて計画的に貯金するのがおすすめです。

貯金だけでは足りない場合、資金を集めるために次のような方法もあります。

  • 生命保険の解約
  • 退職金
  • 資産の売却

生命保険を解約すると、解約返戻金が受け取れます。加入期間によっては掛金よりも金額が低くなるおそれがありますが、長く加入している保険なら解約返戻金が掛金を上回る場合もあります。

会社をやめて独立する場合、退職金を開業資金に充てるのもひとつの方法です。退職金の算出方法は企業によって異なるため、どのくらいの退職金がもらえるのか退職金規程などでチェックしてみましょう。

株式や投資信託、家などの資産を売却して、資金を調達する方法もあります。株式や投資信託は、売却タイミングに注意しましょう。家を売却する場合は、買い手が見つかって実際に入金されるまで相当の時間がかかる点を考慮しておかなければなりません。

 

融資(日本政策金融公庫など)

自己資金だけでは開業資金をまかなえない場合、国や自治体の公的融資を利用する方法があります。開業前は信用力が低く、銀行や信用金庫といった民間の金融機関から融資を受けるのは困難です。

開業時に受けられる融資として、日本政策金融公庫の融資や、都道府県・市区町村の制度融資があります。日本政策金融公庫は政府が100%出資している銀行で、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」などが用意されています。

都道府県・市区町村の制度融資は、信用力の低い起業家でも融資を受けられるように用意された仕組みです。融資額の半分の自己資金が必要などの条件はありますが、低金利で融資が受けられます。

 

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を調達する方法です。クラウドファンディングサイトにプロジェクトの内容を入力し、審査に通過すると支援の募集が始められます。

クラウドファンディングにはいくつかの種類があり、開業資金の調達のために活用する場合は次の3つの選択肢があります。

  • 購入型:支援者に対して商品やサービスをリターンする
  • 寄付型:基本的に支援者へのリターンはなし
  • 金融型:支援者に対して分配金をリターンする

クラウドファンディングのメリットは、誰でも手軽に挑戦できて、場合によっては多額の支援が期待できることです。「支援」という形を取っているので、基本的に返済の義務もありません。

一方デメリットとしては、目標金額を達成できる保証はない点や、資金調達までの期間が長くなる点などが挙げられます。また、開業を断念するなどサイトに掲載したプロジェクトを実行しない場合は、支援者への説明や返金をしなければなりません。

 

補助金や助成金

開業資金を補うために、国や自治体の補助金や助成金を活用する方法もあります。補助金や助成金は返済義務がなく、融資やクラウドファンディングのように返済やリターンをする必要がないのがメリットです。

補助金は主に経済産業省や自治体から交付され、産業の育成や政策の推進などを目的としています。補助金の目的に合っているかどうかの審査が行われるため、応募しても受給できるとは限りません。実際の支出に対して一定割合の金額が交付され、交付額は数百万円と高額になるケースもあります。

助成金は主に厚生労働省や自治体から交付され、雇用や労働環境の改善が目的です。補助金に比べて交付額は低めですが、一定の要件を満たせば受給できるというメリットがあります。

 

家族や知人からの借入

金融機関からの融資やクラウドファンディングにチャレンジする前に、家族や知人からお金を借りたいと考える人も多いかもしれません。個人間での借入は利息を求められないことが多く、審査や手続きの手間がかからないのがメリットです。

ただし、家族や知人からの借入は人間関係が悪化する可能性がある点や、高額の借入は難しいなどのデメリットもあります。精神的な面では、公的機関や金融機関で借り入れるほうが楽だと感じる人も多いのではないでしょうか。

個人間でお金の貸し借りをする際は、資金の使途を明確にし、返済計画について事前に共有しておくことが大切です。信頼関係を壊さないように、借用書も作成しましょう。

 

開業資金をなるべく抑えるためのコツ

開業資金をなるべく抑えるために、次のポイントを意識してください。

  • お店の備品や設備などは中古品やリースなどを活用する
  • 外注コストがかからないように工夫する

上記2つのポイントについて、以下で解説します。

 

お店の備品や設備などは中古品やリースなどを活用する

開業資金の多くを占める設備や備品にかかる費用は、中古品やリースを活用しましょう。中古品でも状態のよいものなら問題なく使用でき、新品よりも安く購入できます。購入費を分割できるリース契約も、開業資金の節約に効果的です。

お店をオープンする場合は、前の店舗の設備をそのまま活用できる「居抜き物件」も選択肢に入れてみてください。リフォーム費用を大きく節約できるかもしれません。

 

外注コストがかからないように工夫する

リフォームなどは専門業者に依頼しなければなりませんが、自作して外注コストを抑えられるものがないか検討することも大切です。例えば、チラシやホームページを自分で作成すれば、広告宣伝費の節約になります。

顧客のターゲット層によっては、チラシよりもSNSのほうが集客効果が高くなるかもしれません。SNSへの投稿は無料でできるので、お店のアカウントを作成して積極的に宣伝するなど、工夫してみてください。

 

開業資金を理解して新規事業を成功させよう!

開業資金は自己資金だけでなく、融資や補助金なども活用できます。「開業するのが夢だけど貯金が足りない」と悩んでいる人は、本記事で紹介した資金調達方法のなかから活用できそうなものがないか探してみてください。

どのような業種で開業するのかに関わらず、まずは開業に必要な金額をしっかり把握することが大切です。目標金額を明確にして、計画的に資金調達を進めましょう。

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執筆 菊池 勲

複数事業が存在するスマレジの中で、全社横断的にWebマーケティングを展開する事業戦略本部にてマーケティングを担当。 主にオンライン広告の取扱をメイン業務とし、各ベンダー様と共に出稿後のパフォーマンス・予算管理・データ分析および検証に基づくプランニングを担当。

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