改正労働安全衛生法により、企業の従業員に対する勤務時間管理が厳格化されました。そのため、出勤簿に押印する方法で勤怠管理を実施している小売店、サービス業などを行っている企業は、管理の際に注意が必要です。
本記事では、出勤簿に押印して勤務時間を確認する方法の危険性や、押印以外に確認すべきことについて紹介します。出勤簿の押印はなぜ推奨されていないのか理由を理解し、2019年に改正された法令のポイントを押さえましょう。
この記事の目次
労働時間の管理が必要に！改正労働安全衛生法を知ろう
2019年に労働安全衛生法が改正され、労働時間の状況の把握が義務化されました。つまり、従業員が何時から何時まで働いたのか正確に把握することが求められるようになったのです。
従来の労働時間管理は、従業員の自己申告に対して押印するだけで済んでいました。しかし従来の方法では、長時間労働や残業代の未払いなどのトラブルの要因となりやすい点が懸念でした。長時間労働などからメンタル不調となる従業員を守るため、企業が行う労働時間管理が厳格化されたのです。
改正労働安全衛生法では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されました。次の章で詳しく解説していきます。
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の目的
まずは、本ガイドラインが設けられた目的を確認しましょう。労働基準法では、労働時間や休日、深夜業などについて規定が設けられており、この規定に基づいて企業は従業員の労働時間を管理する決まりとなっています。
しかし、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告すること）を悪用し、過酷な長時間労働や割増賃金の未払いといった不正に手を染める企業がいる現状です。
出勤簿への押印といった管理方法では、従業員の労働時間を正確に把握できているとは断言できないことから、企業に従業員の労働時間を適正に把握すべき措置を促すためガイドラインが作成されました。
参考 厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
出勤簿の押印の代わりに何をする？ガイドラインが推奨する労働時間の把握方法
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、次の二つの項目を押さえておきましょう。
- 始業・終業時刻の確認及び記録
- 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法にのっとって進めること
一日に何時間働いたかのか記録することに加え、何時から何時まで働いたのか記録する必要があります。また、労働時間中の休憩時間や時間外労働時間も細かく記録しなければなりません。
労働時間を正確に把握するために、始業時間や終業時間、休憩時間、時間外労働時間を全て記録しましょう。なお、ガイドラインが推奨する労働時間の把握方法について以下で紹介するので、勤怠管理をするときの参考にしてください。
企業が自ら現認することにより確認し適正に記録する
従業員の労働時間を把握するときは、企業が自ら現認するようにしましょう。実際に従業員の勤務の様子を確認して、自己申告通りに出勤や退勤、休憩、時間外労働をしているかチェックを行います。
従業員を信じて自己申告をそのまま受け入れてしまうと、従業員の虚偽の報告に気づかない場合があります。たとえば、1時間遅刻してきたにもかかわらず、正常通りに出勤したことにする従業員がいるかもしれません。
逆に、1時間残業していても時間外労働を申告していない従業員がいる可能性もあります。
タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録等の客観的記録を基礎として確認し適正に記録する
労働時間を正確に把握するためには、客観的な記録をもとに確認することをおすすめします。従業員の労働時間を証明する物的証拠になるものには、オンラインシステム上で記録するタイムカードやICカード、監視カメラ、Webシステムなどの活用が挙げられます。
たとえば、オンラインシステム上で利用するタイムカードは、出勤時刻や退勤時刻、休憩時間といった打刻データがそのままシステムに記録されます。これらの記録と自己申告内容を比べて、著しく乖離があれば改ざんなどの不正の可能性があるでしょう。客観的な記録を活用すれば労働時間を可視化できるため、システムやツールの導入を推奨します。
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