キャッシュレス化が浸透しており、非接触決済を導入している事業者も増えています。非接触決済にはいくつもの種類があるので、どれを導入すれば良いのか迷っている方も多いでしょう。
本記事では、非接触決済に関する情報を集めている事業者向けに、非接触決済の概要や種類、メリット・デメリット、導入方法を紹介します。この記事を読めば、非接触決済に関する知識を補完できるので、キャッシュレス化を図る上で参考にしてみてください。
この記事の目次
非接触決済（コンタクトレス決済）とは？
非接触決済とは「コンタクトレス決済」とも呼ばれ、スマホやICチップ付きカードを専用端末にかざして決済を行う手段です。非接触決済の仕組みや歴史を紹介するので、非接触決済を知らない方は知識を補完しておきましょう。
非接触決済の仕組み
非接触ICチップが搭載されたスマホやカードを専用端末にかざすことで、瞬時に決済情報と利用者情報が連携され、支払いを行うことができます。決済が完了すると、決済金額から決済手数料を差し引いた金額をシステム運営会社が店舗に支払い、後日システム運営会社に利用者が購入金額を支払うのが一連の流れです。なお、非接触決済の中には、事前にお金をチャージして、残高の中から支払いを行う方法もあります。
非接触決済の歴史
非接触決済が初めて市場に導入されたのは、1997年にサービスが開始された香港のIC乗車券「オクトパスカード」です。国内では2001年に、ソニーが開発した非接触型ICカードの技術方式「FeliCa」が初めて導入されました。
その後、研究が繰り返され、「Edy（現在の楽天Edy）」と交通系電子マネー「Suica」が国内初の非接触決済として登場しました。ちなみに、2004年にはNTTドコモが「おサイフケータイ」を発表し、翌年には「iD」や「QUICPay」も登場しています。
2007年には「nanaco」や「WAON」「PASMO」などさまざまな電子マネーが登場し、この頃から非接触決済が身近なものになりました。現在は非接触決済機能が搭載されたクレジットカードが登場するなど、幅広い選択肢が生まれています。
日本における非接触決済の普及率と海外との違い
キャッシュレス化は普及していますが、海外と比べると普及率は低めです。2019年時点で日本のキャッシュレス決済比率は26.8%ですが、直近で日本よりも上のフランスは2018年の時点で44.8%となっています。この数字は非接触決済以外の決済方法も含まれているため、非接触決済の正確な普及率は不明ですが、世界と比較すると非接触決済の普及の伸びしろは大きいといえるでしょう。
ちなみに、日本の非接触決済の規格は海外とは異なります。海外は「NFC Type A/B」の通信規格を世界各国が共通して利用していますが、日本の規格はソニーが独自開発した「NFC Type F」で、日本と一部のアジアしか採用していません。そのため、一部のアジア地域を除いて、日本の非接触決済を海外で使えないことを押さえておきましょう。
【比較】非接触決済の種類
非接触決済の種類は主に「クレジットカード・デビットカード」「ICカード決済」「スマホ決済」の3つです。各種類の特徴や仕組みを紹介するので、どのようなパターンがあるのかチェックしておきましょう。
クレジットカード・デビットカード
クレジットカードやデビットカードには、非接触決済の機能が搭載されたものがあります。クレジットカードとは後払いシステムのキャッシュレス決済の方法で、クレジットカード会社が事業者に対して支払いを行い、翌月に支払い金額を利用者に一括請求する仕組みです。
一方、デビットカードは即時払いタイプのキャッシュレス決済方法で、決済時点で指定口座から全額が引き落とされる仕組みになっています。従来は専用端末に挿し込む接触決済が一般的でした。しかし、非接触ICチップが搭載されたものが普及したことで、カードを専用端末にかざす支払い方法が可能になりました。そのため、クレジットカードやデビットカードでも素早く支払いができます。
ICカード決済
ICカード決済とはICカードを専用端末にかざすことで決済を行うシステムです。以下のように公共交通機関で利用できる交通系ICカードと、関連店舗でサービスを利用できる流通系ICカードがあります。
交通系電子マネー：Suica、PASMO
流通系電子マネー：WAON、nanaco、楽天Edy
ICカード決済を利用するには、前もってお金をチャージする必要がありますが、クレジットカードと連携することで残高が設定金額を下回ると自動でチャージされる機能もあります。リアクションタイムが早いため、非接触決済の中では最もスピーディーに会計することが可能です。
スマホ決済
スマホ決済は、非接触型のICタグが搭載されているスマホを専用端末にかざして決済を行う方法です。OSによって利用できるサービスが異なり、iPhoneの場合は「Apple Pay」、Androidの場合は「Google Pay™ 」が利用できます。
クレジットカード・デビットカード、交通系ICカードと連携することで利用でき、紐づけしているサービスによって支払い方法が変わります。手元に財布がなくてもスマホさえ持ち歩いていれば、いつでも買い物ができることから、利便性が高く、非接触決済の中でも特にユーザー数が増加傾向にあります。
非接触決済のメリット
非接触決済を導入することで得られるメリットを紹介します。特に感染症対策や会計のスムーズ化、セキュリティ面の向上の3点が期待できます。それぞれ具体的に説明するので、非接触決済によってどのような効果があるのかチェックしてみてください。
新型コロナウイルス感染症など、感染症対策の効果が期待できる
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策として有効です。非接触決済であれば、お客様と店員が必要以上に近づかなくて済むため、飛沫感染のリスクを抑えられます。また、不特定多数の人の手に回った現金を介してウイルスが移動することもありません。
政府からコロナ対策としてキャッシュレス決済の推奨がされていることから、従業員を守るためにも非接触決済の導入を検討してみてください。
よりスムーズな支払いが可能になる
現金のやり取りがない分、会計がスムーズになります。現金で支払う場合、少なくともお客様が出した小銭を確認し、正確に釣り銭を渡さなければなりません。現金のやり取りでミスが出ないように何度も確認する必要があるため、1回の会計に時間がかかります。
さらに、お客様の中には、財布の中から必要なお金を探すのに手間取ったり、小銭を1枚ずつキャッシュトレーに乗せたりと時間がかかることもあるでしょう。1回の会計に時間がかかれば、その分列に並んでいる他のお客様を待たせることになります。
待ち時間が長くなるほどストレスが大きくなるため、非接触決済によって時短できれば、それだけ顧客満足度向上に繋げることが可能です。会計時の人的ミス防止や高品質なサービスの提供が実現できるでしょう。
セキュリティ面でも安心して利用できる
端末やカードやスマホをかざすだけで支払いが完了するため、店員の不正を防止でき、セキュリティ面でも安心して利用できます。現金のやり取りが多ければ、レジ内に現金が貯まり、現金事故の可能性が高くなります。
また、非接触決済であれば、お客様のカード番号やセキュリティコードを盗まれるなどの心配もありません。
非接触決済のデメリット
非接触決済のデメリットを紹介します。特に把握しておくべきデメリットは、支払いに慣れるまで時間がかかる点と導入コストがかかる点です。どちらも大切なことなので、頭に入れておきましょう。
フローを確立し慣れる必要がある
非接触決済は、従来の現金決済や接触決済とは異なる流れで行われるため、フローを確立し、店員が操作方法や求められるお客様対応を熟知する必要があります。新たな専用端末を導入する場合、店員が端末の使い方を知らなければ、非接触決済を使用できません。
また、機材のトラブルなども発生する可能性が高く、問題が生じたときに適切に対応する必要があります。1人で問題なく使用できるまで研修をしなければならないので、教育に時間がかかるでしょう。効率的に教育するために、導入の際は一度に従業員を集めて、研修会を開くことをおすすめします。
端末を導入する際にコストがかかる
端末を導入する際にコストがかかります。非接触決済を導入するには、専用端末の導入が必須です。どの決済サービスを利用するかで導入コストは変わりますが、数万円の費用がかかることは想定しておきましょう。
なお、端末費用とは別にインターネット通信費用や決済手数料が発生することもあります。利用するサービスを決める前に、ランニングコストを含めて確認しておきましょう。
非接触決済の導入方法
最後に、非接触決済の導入方法を紹介します。特にチェックしておくべきポイントは導入コストと導入の流れです。非接触決済の利用を決心された方は、導入の際に参考にしてみてください。
導入にかかる費用
非接触決済の導入にかかる費用は大きく分けて、初期費用、システム手数料、決済手数料の3つです。初期費用は、専用端末の導入にかかる費用のことで、契約する決済事業者ごとに発生します。たとえば、クレジットカード、ICカード、スマホ決済の3つの決済手段をそれぞれ別の決済事業者と契約する場合は、初期費用の負担は3社分です。
ちなみに、決済代行サービスを利用することで、複数の決済手段を1つの端末にまとめることができます。この場合、初期費用は1社分で済むため、複数の決済手段の導入を検討している方は、決済代行サービスの利用がおすすめです。
システム手数料とは、サービスの利用に伴い発生する月額使用料のことで、インターネット通信費用などが含まれます。決済事業者によって料金は異なるので、見積もりのときに確認しておきましょう。
最後に、決済手数料とは、1回の決済処理ごとに発生する手数料のことです。決済手数料は決済手段によって差が生まれ、クレジットカードや交通系ICカードは他の決済手段に比べて安い傾向があります。利用率の低い決済手段を導入するとかえって損をすることもあるため、お客様のニーズを調査した上で、導入する決済手段を選定しましょう。
導入するときの流れ
非接触決済は、決済代行サービスを利用するか、各決済事業者と直接契約するかで導入の流れは異なります。そのため、まずはどちらのパターンで導入するか決めることが大切です。決済代行サービスを利用する場合と決済事業者と直接契約する場合に分けて、導入の流れを紹介するので、導入の際の参考にしてみてください。
決済代行サービス
決済代行サービスとは、決算事業者と導入事業者の間を取り持ち、各決済手段のシステムを一括管理するサービスです。複数の決済手段システムをまとめて管理しているため、決済代行サービス会社と契約することで、一度に複数の決済手段を導入できます。
決済代行サービス会社はいくつもあるので、ニーズにマッチした会社を選ぶ必要があります。特に、希望する決済手段を決済代行サービス会社が取り扱っているか確認することがポイントです。たとえば、交通系ICカードには対応していてもクレジットカードには対応していないこともあります。
また、決済代行サービス会社によって手数料が異なるため、見積もりを取って導入コストを試算し、最も費用を抑えられる会社を選ぶことが重要です。決済代行サービスの申し込み先を決めたら、問い合わせをして担当者からヒアリングを受けます。システムや費用等の説明を受けた後は、見積もり結果が提示されるので、内容に納得したら契約を結びましょう。
トラブル防止のために、分からないことがある場合はそのままにせず、納得できるまで担当者に説明を求めることをおすすめします。
直接契約
直接契約とは、導入したい決済手段を管理する事業者と直接契約を結ぶことです。導入コストを必要最小限に抑えられる点がメリットで、試しに非接触決済を導入したい方におすすめします。たとえば、ICカード決済のみを導入したいなど、決済手段を絞ってキャッシュレス化を図りたいときに最適です。
決済事業者と直接契約したい場合、該当事業者に加盟店の加入を申請します。申請内容をもとに審査が行われ、審査に通過したらシステム導入手続きを経て、サービスが開始されるまでが一連の流れです。
決済代行サービスを利用するよりも工程が多いため、導入まで一定の時間がかかります。スケジュールに余裕を持って申し込みましょう。
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