電子マネー決済を導入すると、店舗には多くのメリットがあります。
本記事では、電子マネー決済の種類や導入するメリット、電子マネー以外のキャッシュレス決済について詳しく解説するので、ぜひチェックしてみてください。
この記事の目次
電子マネー決済とは？
はじめに、電子マネー決済の概要と種類についてみていきましょう。
電子マネー決済の概要
電子マネー決済とは、ICカードやスマホを決済端末にかざし、電子マネーによって支払を行う決済方法です。日本で広く普及している電子マネー決済は、1996年にソニーによって開発された「FeliCa」という無線通信規格が使用されています。
FeliCaは2001年にJR東日本のSuicaに採用され、交通機関の運賃の決済に電子マネーが広く活用されるようになりました。現在では、交通機関以外に飲食店や小売店など、幅広い業種の店舗で電子マネー決済が導入されています。
「現金を持ち歩かなくていい」「ポイントが貯まる」など、消費者にとってのメリットも多いため、日常的に電子マネー決済を利用している人は少なくありません。
違いを比較してみよう！電子マネー決済の種類
電子マネー決済は、主に次の3種類に分けられます。
交通系電子マネー
交通系電子マネーは、SuicaやICOCAなどの交通機関が発行する電子マネーのことをいいます。改札にかざして運賃を支払えるだけでなく、コンビニや自動販売機などで商品を購入するときにも利用できます。
流通系電子マネー
流通系電子マネーは、WAONやnanacoといったスーパーやコンビニなどで利用できる電子マネーです。発行会社の系列店で利用するとポイントが貯まりやすいといった特徴があるため、おトクに利用したい消費者に選ばれています。
クレジット型電子マネー
クレジットカード型電子マネーは「ポストペイ型」ともいわれ、クレジットカードと連携した後払い方式が特徴です。事前のチャージは不要で、電子マネー決済を利用した分は連携したクレジットカードの利用額と一緒に後日引き落とされます。
電子マネー決済を導入するメリット
電子マネー決済を導入すると、店舗には以下のようなメリットがあります。
- 顧客のニーズに対応できる
- 会計業務の効率化につながる
- 現金管理の負担軽減につながる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
顧客のニーズに対応できる
決済方法の種類を増やすことで、顧客のニーズに対応できるのがメリットのひとつです。日常的にキャッシュレス決済を使用していて、クレジットカードや電子マネーに対応した店舗を選んで利用するという人もいます。
経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度まで伸ばすことを目標にしており、今後さらに電子マネーを含むキャッシュレス決済のニーズは高まっていくでしょう。
電子マネー決済を導入することで、「会計に時間をかけたくない」「現金の受け渡しによる接触を避けたい」「ポイントを貯めたい」など、顧客の幅広いニーズに対応できます。
会計業務の効率化につながる
電子マネー決済はICカードやスマホを決済端末にかざすだけで決済ができるので、会計業務を効率化できるのもメリットです。クレジットカードのような暗証番号の入力やサインは不要で、QRバーコード決済のようにアプリの立ち上げやQRコードの読み取りも必要ありません。
このように、電子マネーはキャッシュレス決済のなかでも特に短時間で決済できる方法で、会計時間の大幅な短縮が可能です。顧客一人あたりの会計時間を短縮できると、店内の混雑の緩和や回転率の向上なども期待できます。
現金管理の負担軽減につながる
電子マネー決済を導入して現金決済の比率が下がると、現金管理の負担を減らせるというメリットもあります。お釣り用の小銭を用意したり、レジ締めの際に現金を数えたりする手間を軽減できます。
売上がすべて現金の場合、盗難などにも注意が必要です。一方、電子マネー決済の比率が高くなるほどレジ内の現金は少なくなるため、現金決済のみの場合よりもリスクを軽減できます。
電子マネー決済端末の種類
電子マネー決済を導入するには、対応した決済端末を用意しなければなりません。電子マネー決済端末は、大きく次の2種類があります。
- 据え置き型
- モバイル型
それぞれの決済端末の特徴を以下で紹介するので、自店舗に合った決済端末を選んでみてください。
据え置き型
据え置き型は、大型のPOSレジと連動した決済端末です。クレジットカード決済など電子マネー以外の決済方法にも対応していて、チェーン展開している大型スーパーや商業施設などで活用されています。
据え置き型のメリットとして、有線LAN接続で通信が安定している点や、大型で盗難・紛失の心配がない点などが挙げられます。また、カードリーダーやレシートプリンタが一体となった決済端末なら、周辺機器を別途購入する必要がないのもメリットです。
一方デメリットは、大型で高性能な機械のため、導入費用が高額になるケースがある点です。そのほか、小規模店舗ではスペースの問題で設置が難しい場合があるため注意してください。
モバイル型
モバイル型は、持ち運びができる小型の決済端末です。据え置き型と同様、電子マネー以外のキャッシュレス決済にも対応しています。無線LAN接続なので、キャリア回線やWiFiに接続していれば屋外でも利用可能です。
モバイル型のメリットとして、初期費用やランニングコストを抑えられる点が挙げられます。決済端末本体は据え置き型よりも安価で、利用するサービスによっては決済手数料以外のランニングコストがかからないケースもあります。
さまざまな店舗に対応できるのも、モバイル型のメリットです。小型で持ち運びができるため、レジスペースの狭い小規模店舗やキッチンカーのような移動型店舗、イベント出店時などでも活用できます。
モバイル型のデメリットは、電波の入らない場所や、電波が弱い場所では利用できない点です。たとえばキャリア回線がつながらない僻地や地下では、決済ができない場合があります。
電子マネー決済端末のおすすめ3選
電子マネー決済端末といってもさまざまなサービスがあります。ここでは、特におすすめの電子マネー決済端末を3つ厳選してご紹介します。サービスによって特徴が異なるので、どの端末を導入すべきか見比べましょう。
PAYGATE
「PAYGATE」はスマレジが提供しているマルチ決済端末で、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応することが可能です。大部分のキャッシュレス決済ユーザーに対応できるため、客単価アップや集客効果が見込めるでしょう。
また、POS連携をすることによってキャッシュレス決済手続きが簡略化され、入力間違い等の人的ミスの防止が期待できます。レジ金額の二度打ちがないため、決済時間の短縮も実現できます。
さらには、プリンターが内蔵されており、レジ周りをスッキリさせることができる点も魅力です。持ち運びが簡単で、レジから離れて決済することができるため、店外でも利用できます。サポート体制も手厚く、365日気軽に相談できる点も安心です。短い期間だけ利用したい方向けのレンタルプランも用意しているので、興味のある方はぜひ相談してください。
Square決済
Square決済は、たった1台でクレジットカード決済からQRコード決済まで対応できるプリンター内蔵型のオールインワン決済端末です。最短翌営業日入金制度を採用しており、事業者が入金依頼をすることなく、決済から最短翌営業日に自動で入金されます。振込手数料や
事務手数料が無料な点が事業者にとって魅力的です。
また、オンライン決済にも対応しており、顧客に請求書や決済リンクをメールやSNSで送ることで、オンライン上で決済のやり取りができます。実店舗とネットショップの両立を図っている方は導入を検討しましょう。
STORES決済
STORES決済は、業界最安水準の決済手数料が特徴のマルチ決済端末です。電子マネー決済の手数料が業界最安値で、特定の条件を満たすことで決済端末代金が無料になります。固定費がかからず、初期費用や振込手数料も発生しません。
申し込みから最短3営業日で導入することができ、5分程度でセットアップも完了します。早急にキャッシュレス決済を導入したい方におすすめです。
電子マネー以外のキャッシュレス決済の種類
電子マネー以外にも、キャッシュレス決済にはいくつかの種類があります。電子マネー以外でよく利用されているのが、次の2つです。
- クレジットカード決済
- QRバーコード決済
ここでは、上記2つのキャッシュレス決済の方法について紹介します。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、一定期間の決済が後日まとめて請求される後払い方式の決済方法です。クレジットカードは日本で最も利用されているキャッシュレス決済で、2020年には日本国内のクレジットカード決済額が74.4兆円に達しました。
クレジットカード決済のメリットは、事前にチャージする手間がかからない点です。一方デメリットとしては、審査を通過しないとクレジットカードを作れない点や、利用限度額が決められている点などが挙げられます。
QRバーコード決済
QRバーコード決済は、利用者のスマホに表示されたQRコードを店舗側がスキャンしたり、店舗が用意したQRコードを利用者のスマホで読み取ったりして支払いをする方法です。銀行口座やクレジットカードから事前チャージして利用する方式と、クレジットカードを連携して後日まとめて請求される方式があります。
QRバーコード決済のメリットは、スマホだけで決済ができることです。一方デメリットには、事前チャージ方式の場合は残高が足りないと支払いができないことなどが挙げられます。
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