電子決済サービスの導入を検討している事業者のなかには、手数料の相場や仕組みが気になっている方もいるのではないでしょうか。本記事では、電子決済サービスの手数料相場や仕組み、おすすめの電子決済サービスについて解説します。
この記事の目次
無料だった電子決済サービスに有料化の波
キャッシュレス決済の推進により、これまで電子決済サービスは無料で運用することができましたが、2021年から有料化の動きが出てきています。PayPayなどのスマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先し、決済手数料を無料にしていたのですが、20年にキャッシュレス決済比率が3割に到達したことにより、決済手数料を有料にしたのです。
実際に多くの電子決済サービスで決済手数料が以下のように有料になっています。
- 交通系電子マネー（米Squareの場合）：3.24％～
- 楽天ペイ：3.24％
- メルペイ：2.6％
- PayPay：1.98%
- LINE Pay：1.98％
※2022年2月時点
交通系電子マネーと楽天ペイが高めで、PayPayやLINE Payは比較的安く設定されています。運用コストをギリギリまで抑えたい方は、決済手数料を中心に導入するサービスを検討してみましょう。
電子決済サービスの仕組み
ここでは、電子決済サービスの仕組みについて解説します。利用者と事業者で発生する手数料は異なるので、それぞれの仕組みについて押さえておきましょう。
利用者が支払う手数料
電子決済で利用者に発生する手数料は、クレジットカードの年会費と分割払い・リボ払いの手数料のみです。つまり、電子マネーやスマホ決済を利用しても、手数料が発生しないため、会計金額よりも多く支払う必要はありません。
また、クレジットカード決済においても一括払いで買い物をすれば、手数料は発生しないのです。電子決済時に、利用者に対して会計金額よりも多く請求することはないことを頭に入れておきましょう。
事業者（店舗側）が支払う決済手数料
電子決済は事業者に決済手数料が発生します。利用者が電子決済を行うと、利用者の代わりに関連会社が後日料金を支払いますが、サービス利用料として、利用者が購入した金額から決済手数料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれるのです。
サービスごとに決済手数料の割合が設定されており、支払いを受ける度に決済手数料が天引きされます。売上の金額が高くなるほど決済手数料で引かれる金額も高くなるため、手数料が気になる場合は決済手数料が低いサービスを選びましょう。
決済手数料の消費税について
電子決済を導入すると決済手数料が発生しますが、決済手段によって消費税が適用される場合とそうでない場合があります。結論から述べると、クレジットカードの決済手数料は非課税に対し、電子マネーやQRコード決済（事前チャージ式）は課税対象です。
クレジットカード決済は、店舗が顧客に対して直接代金を請求するのではなく、信販会社が店舗に代わって顧客に対して金銭を請求します。そのため、クレジットカード決済やカードと連携して決済する手段に関しては、消費税がかかりません。
対して交通系電子マネーやPayPayなど事前にお金をチャージして決済を行う方法は、会計時に現金の受け渡しを行っている扱いになります。直接お店が現金をもらっていなくても、現金の受け渡しをしているものとみなされるので、この場合は消費税を納めなければなりません。消費税の有無はクレジットカード会社を経由するかどうかで判断しましょう。
主要な電子決済サービスの手数料や機能性を比較！
主要な電子決済サービスの手数料や機能性の特徴を紹介します。今回は、以下5つのサービスをまとめてみたので、サービス選びの参考にしてみてください。
- PayPay
- LINE Pay
- 楽天ペイ
- ALIPAY
- ゆうちょPay
- メルペイ
- uペイ
PayPay
PayPayは、QRコード決済のなかで最もユーザー数の多いサービスです。PayPayクーポンなど集客効果の高い施策が実施できるので、新規顧客獲得を図りたい事業者にも適しています。決済手数料は、1.98%（PayPayマイストアライトプランに加入していれば1.60%）と電子決済のなかでも低めに設定されており、コストを抑えたいというニーズにも対応可能です。
決済に関するトラブル等が発生しても、24時間365日電話相談が可能なので、サポート面も充実しているため、電子決済初心者の事業者にも優しいサービスです。
LINE Pay
LINE Payは、メッセージアプリのLINEを使って行う電子決済です。8,900万（2021年6月時点）を超える国内ユーザーに対応することができ、LINE公式アカウントと連携すればリピーター獲得にもつながります。
集客アップのためのキャンペーンも定期的に開催されており、新規顧客獲得も狙うことが可能です。ちなみに、PayPay加盟店でもLINE Payを使えるようになったため、今後LINE Payユーザーの増加が想定されます。決済手数料は1.98%と最安なので、LINEアカウントを活用している事業者は、導入を検討してみましょう。
楽天ペイ
楽天ペイは楽天ポイントを貯めて使える電子決済で、楽天グループで貯めたポイントが使えるため、スマホ決済の中でも人気が高い決済手段です。決済手数料は3.24%とやや高めですが、楽天グループによる高い集客効果が見込めるので、費用対効果が高いといえるでしょう。
電子決済の中でも入金サイクルが短く、最短で翌日に入金してもらうことが可能です。楽天銀行を利用すれば、365日自動で翌日入金されるので、いち早く売上を現金化したい事業者に導入をおすすめします。
ALIPAY
ALIPAYは中国人利用者が多い電子決済で、中国人をターゲットにしている店舗を中心に普及しています。機能性は他のスマホ決済と変わりませんが、日本人で利用する人は少ないでしょう。
決済手数料は、ビジネス規模や業種によって決まるので、直接問い合わせる必要はありますが、1.5〜3.5%あたりになるといわれています。新型コロナウイルスによって、現在は中国人観光客は減少していますが、近い将来中国人によるインバウンド消費が期待できるので、時期を見て導入を検討してみましょう。
ゆうちょPay
ゆうちょPayは、ゆうちょ口座と紐付けて使う電子決済で、支払い時に指定口座から引落しされる仕組みになっています。事前にチャージする必要がなく、預金口座以上の買い物ができないため、使い過ぎの心配もありません。
また、アプリ内で口座残高を確認できるので、計画的に買い物することが可能です。通帳代わりに活用することもできるので、利便性の高いサービスといえるでしょう。なお、決済手数料は契約内容によって変動するので、直接問い合わせる必要があります。
メルペイ
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」上で決済ができる手段です。メルカリの売上金を使って決済できるため、メルペイを導入することで、多くのメルカリユーザーに対応することができます。メルカリの月間利用者数は2,150万人を超えており、年間売上金は7,000億以上です。そのため、メルペイの潜在的ユーザーが多く、集客効果が期待できるでしょう。
メルペイの導入方法はQRコードを設置するだけで、初期費用は固定費はかかりません。加盟店の決済手数料は2.6%と他の決済手段に比べればやや高めですが、それを補えるほどのユーザー数がいます。メルカリの売上金を使えるため、客単価もアップしやすく、売上アップも見込めるでしょう。知名度も高いので、導入する価値は高いと言えます。
uペイ
uペイ（USEN PAY）は、キャッシュレス決済ブランド対応数が業界ナンバー1で、なんと48種類の決済手段に対応しています。uペイによるクレジット決済や交通系電子マネー決済等の売上が翌日指定口座に振り込まれるため、入金サイクルに悩むことはありません。売上金をすぐに現金化できるため、資金のやり繰りもしやすくなります。
決済手数料が3.24%～と高い傾向がありますが、初期費用や月額固定費、決済端末費が無料で手軽に始めることが可能です。サポート体制も充実しているので、キャッシュレス決済導入が初めての方でも安心して利用できます。なるべく早く現金化したい方におすすめです。
電子決済を推進するならあらゆるサービスと連携できるスマレジ・PAYMENTの導入がおすすめ
電子決済は決済手数料は発生するものの、それ以上に集客効果や単価アップが期待できます。電子決済を導入するならおすすめしたいのが、決済サービス「PAYGATE」です。
PAYGATEを導入すれば、端末1台でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応できます。
プリンターが内蔵されているため、レジ周辺をスッキリ整理できる点も魅力です。また、1台でクレジット、電子マネー、QRコードに対応。端末代金0円&決済手数料3.24%が安くなるキャンペーン中ですのでクレジットカード決済の導入をお考えの事業者様は、ぜひ利用をご検討ください。
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